環境省 / 地球環境局 / 地球温暖化対策課

フロン等対策推進調査費

予算事業ID 4768 前年度事業 開始 1989年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 3 億円 のうち 2.7 億円(89.6%)を執行。不用相当額 3,104 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 3 億円、FY2026 概算要求は 2.8 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3 億円 → FY2025 当初 3 億円(−0.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

・オゾン層破壊物質であり温室効果ガスでもあるフロン類の回収・破壊の促進及び使用時漏えい対策の推進等による排出抑制、オゾン層の状況の監視等により、オゾン層保護及び地球温暖化防止を図る。/・地球温暖化対策の国際的な枠組である気候変動枠組条約及び我が国の削減目標の履行のために必要な取組を推進する。

事業の概要

①オゾン層保護法に基づき、オゾン層の破壊の状況及び大気中のオゾン層破壊物質等の濃度変化の状況を監視する。(平成元年度~終了予定なし)/②アジアのフロン対策や途上国におけるオゾン層破壊物質、代替フロン転換に係る支援を行う。(平成12年度~終了予定なし)/③フロン排出抑制法の施行を適切に行うとともに、フロン類の排出抑制対策を推進する。(平成23年度~終了予定なし)

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2.7 億円 執行率 89.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 3,104 万円 現額の 10.4%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 2.8 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算3 億円
歳出予算現額3 億円

使い道

執行額2.7 億円
不用相当額3,104 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 307,000,000 円 317,000,000 円 307,000,000 円
2022 298,000,000 円 298,000,000 円 268,000,000 円
2023 298,088,000 円 298,088,000 円 275,487,000 円
2024 298,088,000 円 298,088,000 円 267,047,000 円
2025 298,057,000 円 298,057,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021307,000,000 円317,000,000 円307,000,000 円96.8%10,000,000 円2025年度シート
2022298,000,000 円298,000,000 円298,000,000 円268,000,000 円89.9%30,000,000 円2025年度シート
2023298,088,000 円298,088,000 円298,088,000 円275,487,000 円92.4%22,601,000 円2025年度シート
2024298,088,000 円298,088,000 円298,088,000 円267,047,000 円89.6%31,041,000 円2025年度シート
2025298,088,000 円298,057,000 円298,057,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 298,088,000 円 → FY2025 要求 298,088,000 円 → FY2025 当初 298,057,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 267,047,000 円(89.6%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 298,057,000 円 → FY2026 要求 283,204,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
298,088,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
298,088,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
298,088,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 298,088,000 円(4件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
267,047,000 円
執行率
89.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
31,041,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティについて、令和元年のフロン排出抑制法改正によるフロン類の回収を行わない場合の直接罰の導入や都道府県の指導監督権限の強化したが、令和5年度の短期アウトカムは昨年度同であった。一方で、令和5年度の長期アウトカムは、オゾン層保護法に基づく生産量・消費量の規制、フロン排出抑制法に基づく低GWP(地球温暖化係数)冷媒への転換推進、機器使用時・廃棄時の排出対策等による効果により、HFCs排出量が減少したと考えられる。
改善の方向性
アクティビティについて、引き続き、厳格な法の執行を図るとともに、更なる廃棄時の回収率向上やHFCs排出量の削減に取り組んでいく。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: ・当該事業だけで見るのではなく、フロンの排出抑制対策全体のなかで何が大きなインパクトを生んでいるか、製造・使用フェーズの政策を含めて比較評価を行ったうえで、メリハリをつけた対策を行うべき。・事業概要の②「アジア、途上国のフロン対策支援」は、内容が不明。平成12年から継続実施していて、未だに検討調査業務を委託しているのは理解できない。目標と実績を示し、一定期間経過後には総括評価を行なって、事業継続可否を検討すべき。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
外部有識者の所見を踏まえて、製造・使用フェーズの政策を含めて比較評価を行ったうえで、事業内容の改善・見直しを実施するなど、業務の適切な実施に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットフロン排出抑制法やオゾン層保護法に基づく各種集計・監視結果の公表件数[件]44 100
アウトカム・短期業務用冷凍空調機器の廃棄時におけるフロン類の回収率[%]45
アウトカム・長期HFCsの排出量[百万t-CO2]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
外部有識者の所見を踏まえて、製造・使用のフェーズの政策を含めて比較評価を行ったうえで、事業内容の改善・見直しを実施するなど、事業の適切な実施に努める。
FY2025 当初予算(参考)
298,057,000 円
FY2026 概算要求
283,204,000 円
主な増減理由
業務状況を踏まえ、再生・破壊業者への立入検査数を削減したため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 9 / 9 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

E一般社団法人海外環境協力センター
フロン類の排出抑制戦略策定に向けた途上国における検討調査
59,693,000 円
Aエム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
フロン排出抑制法に基づく報告等の集計・分析支援
55,000,000 円
B株式会社エックス都市研究所
フロン類の大気放出の実態・原因に関する調査・検討
30,910,000 円
C株式会社数理計画
HFC排出量算定で用いる初期充填量の見直し調査
29,920,000 円
F一般財団法人日本環境衛生センター
オゾン層破壊物質等の大気中バックグラウンド濃度の測定
22,220,000 円
D株式会社プレック研究所
モントリオール議定書等の国際会議への対応支援
16,940,000 円
I株式会社ステージ
気候変動アクション環境大臣表彰事業の実施支援
14,766,000 円
G株式会社ダイナックス都市環境研究所
オゾン層等の監視結果に関する年次報告書の作成
9,185,000 円
H株式会社コングレ・グローバルコミュニケーションズ
フロン排出抑制法関連文書の英訳
452,000 円