消費者庁 / 取引対策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 5,107 万円 のうち 5,107 万円（100.0%）を執行。不用相当額は算出不能（要確認）。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 5,800 万円、FY2026 概算要求は 5,477 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 5,107 万円 → FY2025 当初 5,800 万円（+13.6%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
特定商取引を公正にし、及び購入者等が受ける可能性のある損害を防止するため、インターネット等を利用した通信販売における特定商取引法の遵守状況の調査及び執行のための基礎的かつ重要な資料作成を行うことを目的とする。
特定商取引法の違反事業者に対する行政指導や行政処分等の要否を検討するため、インターネット等を利用した通信販売における特定商取引法の遵守状況の調査業務の一部を外部に委託する。
財源
使い道
執行額＋翌年度繰越が歳出予算現額を 28 円 上回るため、不用相当額は算出していません（要確認）。
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 82,000,000 円 | 82,000,000 円 | 71,000,000 円 |
| 2022 | 83,000,000 円 | 83,000,000 円 | 51,000,000 円 |
| 2023 | 51,000,000 円 | 51,000,000 円 | 51,072,000 円 |
| 2024 | 51,072,000 円 | 51,072,000 円 | 51,072,028 円 |
| 2025 | 58,000,000 円 | 58,000,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 82,000,000 円 | 82,000,000 円 | 71,000,000 円 | 86.6% | 11,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 88,000,000 円 | 83,000,000 円 | 83,000,000 円 | 51,000,000 円 | 61.4% | 32,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 83,000,000 円 | 51,000,000 円 | 51,000,000 円 | 51,072,000 円 | 100.1% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2024 | 51,000,000 円 | 51,072,000 円 | 51,072,000 円 | 51,072,028 円 | 100.0% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2025 | 58,000,000 円 | 58,000,000 円 | 58,000,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 51,072,000 円 → FY2025 要求 58,000,000 円 → FY2025 当初 58,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 51,072,028 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 58,000,000 円 → FY2026 要求 54,767,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | インターネット通信販売等適正化事業の調査業務委託先による特定商取引法に基づく総調査数[件] | 15000 | 14523 | 96.82 |
| アウトカム・短期 | 調査業務委託先からの報告を基に、消費者庁から販売事業者等に対して行った注意喚起の件数 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 公正な取引の確保による消費者利益の確保 | — | — | — |
| A | イー・ガーディアン株式会社 委託事業に係る調査実施や人材・経理等の全体管理、工程管理等 | 51,072,028 円 |
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