環境省 / 地球環境局 / 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室

環境国際協力・インフラ戦略推進費

予算事業ID 4774 前年度事業 開始 1998年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 4.6 億円 のうち 4.4 億円(94.9%)を執行。不用相当額 2,340 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 4.6 億円、FY2026 概算要求は 4.8 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 4.6 億円 → FY2025 当初 4.6 億円(増減なし)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

途上国において増大する環境負荷を低減するため、アジア諸国との政策対話や日中韓三カ国環境大臣会合等において対話を進めると同時に、個別環境協力プロジェクトの形成及び推進を行うことにより、地球環境保全に関する国際的な連携と協力を推進し、世界全体での環境保全の推進を図る。

事業の概要

途上国における環境側面のSDGsの達成に資する国際環境協力を推進するため、ASEAN諸国及び中国・韓国等のアジアの国々と環境協力に係る共同研究、情報共有、環境案件調査、情報発信等を行い、東アジア首脳会議や日中韓三カ国環境大臣会合等を通じた協力を進める。また、ASEAN地域を中心に、環境的に持続可能な都市づくりを支援するために、モデル都市実施の支援、キャパビル支援等を行い、東アジア諸国間の環境協力を進める。二国間の協力についても、政策対話による政策面での協力を行い、環境協力実施プロジェクトの形成や地球環境保全に関する協力を推進する。また、アジア地域での海洋プラスチック対策を進めるため、海洋プラスチックごみナレッジ・センターの運営を支援し、各国の知見を集約・発信するためのWebサイト構築、調査レポート作成等を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4.6 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4.6 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 4.4 億円 執行率 94.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 2,340 万円 現額の 5.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 16.7〜187.5%(7 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 4.8 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算4.6 億円
歳出予算現額4.6 億円

使い道

執行額4.4 億円
不用相当額2,340 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 467,000,000 円 513,000,000 円 410,000,000 円
2022 498,000,000 円 498,000,000 円 473,000,000 円
2023 493,000,000 円 493,000,000 円 496,396,000 円
2024 462,789,000 円 462,789,000 円 439,389,534 円
2025 462,789,000 円 462,789,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021467,000,000 円513,000,000 円410,000,000 円79.9%103,000,000 円2025年度シート
2022498,000,000 円498,000,000 円498,000,000 円473,000,000 円95.0%25,000,000 円2025年度シート
2023505,000,000 円493,000,000 円493,000,000 円496,396,000 円100.7%要確認2025年度シート
2024463,000,000 円462,789,000 円462,789,000 円439,389,534 円94.9%23,399,466 円2025年度シート
2025462,789,000 円462,789,000 円462,789,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 462,789,000 円 → FY2025 要求 462,789,000 円 → FY2025 当初 462,789,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 439,389,534 円(94.9%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 462,789,000 円 → FY2026 要求 484,321,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
463,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
462,789,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
462,789,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 462,789,000 円(5件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
439,389,534 円
執行率
94.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
23,399,466 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
上記の通り、予算に見合う活動・成果の実績を上げられているものと評価する。ただし、環境国際協力を取り巻く状況は大きく変化しており、予算事業の実施形態・内容もそれに合わせて常に見直していく必要がある。(下記「改善の方向性」の通り。)
改善の方向性
・今後の国際協力の展開に当たっては、長期にわたり経済的なプレゼンスを高めると予測されるグローバルサウス諸国との連携をさらに推進していくことが重要。また、気候変動、生物多様性の損失、汚染、という世界の3つの危機に対処していくことが必要。・そこで、相手国のニーズを踏まえつつ、各分野の取組のシナジーを生み出すよう努めることにより、限られた予算の中でより効果的・効率的な実施を図っていく。具体的には、ASEAN地域については、今年度開催予定の日ASEAN環境・気候変動閣僚級対話において、協力のさらなる高度化について議論する。中国及び韓国については、今年度開催予定の第26回日中韓3カ国大臣会合で採択予定の新しい共同行動計画に基づき、日中韓3カ国のさらなる環境改善への成果を上げていく。このほか、太平洋島嶼国、アフリカ、中南米との協力強化を検討する。・さらに、webベースなどの活用も視野に入れながら、効率的な事業の実施を進める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
引き続き、途上国における地球環境保全に資する連携について効率的な事業実施に努めること。拠出先において拠出金が適切に用いられていることを確認するとともに、成果目標達成のため効果的かつ必要最低限の拠出となるよう検討を行うこと。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット「ジャパン環境ウィーク」の開催回数[回]11 100
アウトプットJPRSI会員向けセミナーの実施回数[回]85 62.5
アウトプットTEMMの開催回数[1回]11 100
アウトプット拠出金額[千円]200000200000 100
アウトカム・短期二国間の環境政策対話及び「ジャパン環境ウィーク」の参加者数[人]15001100 73.33333
アウトカム・長期二国間の環境政策対話及び「ジャパン環境ウィーク」におけるビジネスマッチング件数(累積)[件]4073 182.5
アウトカム・短期JPRSIへの相談件数[件]305 16.66667
アウトカム・長期JPRSIにおけるビジネスマッチング件数(累積)[件]4049 122.5
アウトカム・短期成果文書の作成頻度[回]11 100
アウトカム・長期TEMMプロジェクト数[件]1311 84.61538
アウトカム・短期開催回数[回]815 187.5
アウトカム・長期海洋プラスチックごみ回収度合い

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
所見を踏まえ、環境変化を踏まえた事業の範囲内で対象国等の見直しを行った。また、他省庁とはインフラ展開の観点から連携を密にし、無駄な重複がないよう適切な執行を行う。
FY2025 当初予算(参考)
462,789,000 円
FY2026 概算要求
484,321,000 円
主な増減理由
日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)に係る開催経費の増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 7 / 7 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

G東アジア・アセアン経済研究センター
各国の対策や先進的な取組、海洋プラスチック汚染に関する各種データなどの情報を集約し、アジア地域での情報発信・共有や環境意識の啓発等を通じて、国や地域レベルでの協力の促進。
200,000,000 円
B(一社)海外環境協力センター
令和6年度国際環境協力及び環境インフラ海外展開推進事業
91,027,000 円
A(一社)海外環境協力センター
令和6年度環境インフラ海外展開プラットフォームの運営・管理等業務
46,200,000 円
C(一社)海外環境協力センター
令和6年度日中韓三カ国環境大臣会合等支援及び共同研究推進・広報等業務
30,520,000 円
D(公財)北九州国際技術協力協会
令和6年度日中韓三カ国合同環境研修実施運営委託業務
7,194,000 円
E公益社団法人日本環境教育フォーラム
令和6年度日中韓環境教育ネットワーク事業実施等委託業務
6,850,000 円
F一般財団法人日本環境衛生センター
令和6年度中国の環境と開発に関する国際協力委員会(チャイナカウンシル )ラウンドテーブル支援業務
1,870,000 円