消費者庁 / 取引対策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 3.3 億円 のうち 1.6 億円（48.3%）を執行。翌年度繰越 1.3 億円、不用相当額 4,215 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1.6 億円、FY2026 概算要求は 1.8 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.7 億円 → FY2025 当初 1.6 億円（−6.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
特定商取引法及び預託法を適切に執行し、訪問販売、通信販売、連鎖販売取引等の規制対象取引に係る法違反行為に厳正かつ適切に対処することにより、取引の公正の確保及び消費者被害の防止を図る。
消費者を取り巻く商取引の形態や手法の変化を的確に捉え、消費者被害の発生を防止するための方策を検討する調査等を行う。また、特定商取引法等の所管法令に基づき、地方経済産業局と一丸となって、違反事業者に対する行政処分（業務停止命令・指示、その取締役らに対する業務禁止命令）等の法執行を厳正かつ適切に行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 147,367,000 円 | 174,367,000 円 | 114,000,000 円 |
| 2022 | 158,029,000 円 | 193,029,000 円 | 124,000,000 円 |
| 2023 | 179,640,000 円 | 249,272,000 円 | 187,884,000 円 |
| 2024 | 167,997,000 円 | 332,364,000 円 | 160,478,000 円 |
| 2025 | 157,642,000 円 | 394,377,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 147,367,000 円 | 174,367,000 円 | 114,000,000 円 | 65.4% | 60,367,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 123,268,000 円 | 158,029,000 円 | 193,029,000 円 | 124,000,000 円 | 64.2% | 34,029,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 146,295,000 円 | 179,640,000 円 | 249,272,000 円 | 187,884,000 円 | 75.4% | 26,756,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 169,063,000 円 | 167,997,000 円 | 332,364,000 円 | 160,478,000 円 | 48.3% | 42,151,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 197,719,000 円 | 157,642,000 円 | 394,377,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 167,997,000 円 → FY2025 要求 197,719,000 円 → FY2025 当初 157,642,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 160,478,000 円（48.3%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 157,642,000 円 → FY2026 要求 176,111,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 収集した情報の執行への活用[--] | — | — | — |
| アウトプット | 国による特定商取引法及び預託法に基づく行政処分件数[件] | 0 | 69 | — |
| アウトプット | 研修の受講者数[人] | 300 | 524 | 174.66667 |
| アウトカム・短期 | 違反行為の解消 | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 研修や説明会の受講者の内容の理解度 | 80 | — | — |
| アウトカム・中期 | 抑止効果による消費者被害の未然防止 | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 地方経済産業局及び都道府県による特定商取引法に基づく行政処分件数 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 公正な取引の確保による消費者利益の確保 | — | — | — |
| A | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社等 「デジタル社会における消費取引研究会」に係る基礎的な情報等の調査業務 | 21,936,365 円 |
|---|---|---|
| B | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 令和６年度預託法の契約書面等の電子化に係る利用実態等調査 | 7,535,000 円 |
| C | 株式会社オーエムシー 「デジタル社会における消費取引研究会」の運営支援業務 | 2,750,248 円 |
| J | 株式会社アメージングデザイン他 特定商取引法及び預託法の普及啓発資料のデザインデータの作成業務等 | 2,131,202 円 |
| D | 株式会社コンセプトラボ 特定商取引法に関する広告掲載業務 | 1,760,000 円 |
| E | ビズブースト株式会社 「デジタル社会における消費取引研究会」の運営支援業務 | 1,160,740 円 |
| F | 株式会社ソフマップ ウィルス対策ソフト等の調達及び情報処理機器の破棄 | 824,950 円 |
| G | 株式会社ＫＳＫテクノサポート 特定商取引法の違反行為による二次被害防止対策業務 | 726,550 円 |
| H | 株式会社第一文眞堂 物品の調達 | 491,862 円 |
| I | 扶桑速記印刷株式会社 デジタル社会における消費取引研究会に伴う速記業務 | 489,203 円 |