内閣官房 / 国家サイバー統括室
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 134 億円 のうち 22.5 億円（16.8%）を執行。翌年度繰越 5.3 億円、不用相当額 106 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 29 億円、FY2026 概算要求は 34.2 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 23.8 億円 → FY2025 当初 29 億円（+22.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
本事業は、サイバーセキュリティ戦略（令和３年９月２８日閣議決定。以下、「戦略」という。）において定められている基本的な理念を元に、サイバー空間を「自由、公正、かつ安全なサイバー空間」とすることにより、サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）に掲げた目標に資するべく、従来のサイバーセキュリティ戦略で掲げた５つの原則、⑴情報の自由な流通の確保、⑵法の支配、⑶開放性、⑷自立性、⑸多様な主体の連携、を堅持し、国民の自由な経済社会活動を保障し国民の権利や利便性の確保を図り、適時、適切な法執行・制度により悪意ある者の行動を抑制することによって国民を保護することを目的としたものである。
上記課題を解決するとともに、目的を達成するため、政府機関、重要インフラ分野、企業・個人等サイバーセキュリティを確保すべき主体ごとに、それぞれを対象として、問題となり得るサイバーセキュリティに関する情勢についての情報の収集や分析を行うとともに、緊急事態における対処に資する訓練、海外のサイバーセキュリティ関係機関との情報交換等のための国際会合の開催、サイバーセキュリティ対処調整センター及び情報共有システムの運用等を行う。／『情報セキュリティ対策業務支援システム及び情報共有システムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上』
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 692,000,000 円 | 4,582,000,000 円 | 2,509,000,000 円 |
| 2022 | 408,000,000 円 | 3,629,000,000 円 | 1,730,000,000 円 |
| 2023 | 416,000,000 円 | 10,482,000,000 円 | 1,654,001,000 円 |
| 2024 | 2,380,267,000 円 | 13,424,570,000 円 | 2,249,466,000 円 |
| 2025 | 2,904,659,000 円 | 4,974,963,000 円 | 0 円 |
事業名の変遷: 2024年度〜「内閣サイバーセキュリティセンター情報システム等経費」 → 2025年度〜「サイバーセキュリティ関係情報システム等経費」
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 692,000,000 円 | 4,582,000,000 円 | 2,509,000,000 円 | 54.8% | 373,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 1,321,000,000 円 | 408,000,000 円 | 3,629,000,000 円 | 1,730,000,000 円 | 47.7% | 378,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 1,711,000,000 円 | 416,000,000 円 | 10,482,000,000 円 | 1,654,001,000 円 | 15.8% | 282,700,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 1,355,000,000 円 | 2,380,267,000 円 | 13,424,570,000 円 | 2,249,466,000 円 | 16.8% | 10,645,100,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 6,155,902,000 円 | 2,904,659,000 円 | 4,974,963,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 2,380,267,000 円 → FY2025 要求 6,155,902,000 円 → FY2025 当初 2,904,659,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 2,249,466,000 円（16.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 2,904,659,000 円 → FY2026 要求 3,415,263,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 実施府省庁、法人数[実施府省庁等数] | 56 | 56 | 100 |
| アウトプット | 会合・イベント等の開催回数[回数] | 5 | 6 | 120 |
| アウトプット | 事業実施数[回数] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・長期 | － | — | — | — |
| アウトカム・長期 | － | — | — | — |
| アウトカム・長期 | － | — | — | — |
| L | 独立行政法人 情報処理推進機構 独立行政法人及び指定法人におけるサイバーセキュリティ施策の評価委託 | 437,721,000 円 |
|---|---|---|
| D | ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 ほか 各府省庁等の情報システムに対するマネジメント監査及びペネトレーションテスト | 420,200,000 円 |
| K | 株式会社三菱総合研究所 ほか 政府機関等サイバーセキュリティ推進事業 | 302,125,000 円 |
| R | 有限責任あずさ監査法人 ほか サイバー攻撃対処高度化に向けた調査研究 | 192,294,000 円 |
| Q | ＴＩＳ株式会社 ほか 大規模国際イベントを支える重要サービス事業者等におけるリスク評価の実施、対処態勢の整備支援及びサイバー脅威情報の提供等 | 137,276,000 円 |
| P | エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社 官民連携の取組強化 | 60,728,000 円 |
| I | 株式会社ＦＦＲＩセキュリティ ほか サプライチェーンリスク対応のための技術検証体制構築に関する調査費 | 54,315,000 円 |
| C | 株式会社メディアアトリエ ほか 国際連携によるサイバー攻撃即応体制の確立 | 49,778,000 円 |
| O | ニュートン・コンサルティング株式会社 情報共有システム(JISP システム)を活用した演習訓練等の企画・実施支援業務 | 49,500,000 円 |
| N | ＴＩＳ株式会社 社会経済を支える事業者等におけるリスク評価の実施支援等 | 45,650,000 円 |