モビリティ騒音・振動対策推進費

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

78,412,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

69,474,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

69,474,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 69,474,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

66,252,236 円

執行率

95.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

3,221,764 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

全国的な政策・施策を行うために、以下の通り最新知見の収集及びそれらを踏まえた各種対策の検討など計画的かつ効率的に進めてきた。【アクティビティ①】自動車騒音常時監視事務については、日本音響学会が公表する道路交通騒音の予測式を活用し、効率的・効果的に騒音暴露状況の網羅的な把握の支援やとりまとめ・分析・情報提供に努めている。道路交通振動については、振動のメカニズムに関する知見を収集・整理するとともに、道路交通振動の測定・予測・評価方法、効果的な対策等の検討を行っている。また、地方公共団体職員の一定の技術水準を維持するため、講習会を毎年継続的に実施し、騒音・振動に関する理解度向上や当該事務の習熟度向上にも貢献することができている。【アクティビティ②】中央環境審議会や国際議論での提案における検討に必要なデータ等を取得するものであり、一般競争入札により最低限のコストで実施している。騒音規制に関する中央環境審議会の検討においては、これらデータを活用し、専門家も交えた審議の機会を設けられているとともに、国際基準調和も図りつつ、規制強化が着実に進められており、効率的かつ効果的に本事業の成果は着実にあがっていると考えられる。【アクティビティ③】令和2年3月に改定したマニュアルの内容について、講習会を通じて地方公共団体への定着を図った。【アクティビティ④】地方公共団体の測定結果を活用して検討を行うなど、効率的・効果的に検討を行っている。また、検討結果を活用し、講習会を通じて関係する地方公共団体向けに適切な測定・評価等、対策の推進に関する周知・啓発を図った。

改善の方向性

引き続き最新知見の収集及びそれらを踏まえた各種対策の検討などを計画的かつ効率的に進めるとともに、より実効性の高い対策の検討を推進して環境基準の達成状況の改善を図る。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 短期アウトカムが長期アウトカムにつながる道筋が見えない。調査業務の件数、地方公共団体職員向けの講習会実施回数、参加団体数、受講者数、審議会での議論回数といった指標について、毎年同様の目標値を設定し、実績も毎年さほど変わらない数値となっている。これらの継続がどのように具体的に環境基準達成につながるのかが判然とせず、実際のところ環境基準達成率はさほど改善していない。道路構造の改善、騒音・振動防止対策の実施といったハード的な対策と合わせての効果の把握検証が必要あると思われ、政策パッケージのあり方を検討すべきではないか。

推進チーム所見

現状通り
外部有識者の所見を踏まえ、短期から長期までのアウトカム目標の変更とともに、ハード的な対策と合わせての効果の把握検証について検討すること。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

執行等改善
自動車騒音については、地方公共団体による法定受託事務としての常時監視が行われており、道路構造等も踏まえた騒音暴露状況の把握が行われているとともに、測定に基づく道路交通法に基づく措置や道路構造の改善等によって行われることとなっている。また、環境省では、自動車単体騒音低減対策に関する中央環境審議会答申に示された検討課題への対応や監視・対策の普及啓発等を行っている。このようなハードも含めた対策により、昼夜間で環境基準を達成していた住戸等について、令和４年度達成状況と比較して令和５年度達成状況は、約15万戸増加しており、今後も効果の検証を行いながら継続して監視の支援や対策の普及啓発、自動車単体騒音低減対策に関する調査・検討を進めていく。

FY2025 当初予算（参考）

66,368,000 円

FY2026 概算要求

66,368,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 14 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）