環境省 / 水・大気環境局 / 環境管理課

水質汚濁防止推進費

予算事業ID 4802 前年度事業 開始 2010年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.3 億円 のうち 2.2 億円(96.7%)を執行。不用相当額 756 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2 億円、FY2026 概算要求は 2 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 2.3 億円 → FY2025 当初 2 億円(−13.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

水質に関する環境基準等の設定及び水質汚濁防止法の適切な運用等を通じ、人の健康の保護と生活環境を保全する。/①生活環境を保全する観点から、適切な科学的判断の基に、必要な環境基準等の設定及び見直しを行う。/②工場及び事業場から公共用水域へ排出される排出水に対して、適正な規制を行うために必要な調査・検討を行う。/③水質汚濁防止法に基づき、全国の水環境中の放射性物質による汚濁の状況を常時監視し、放射性物質の存在状況を把握する。

事業の概要

事業の目的を達成するために、主に以下の取組を行う。/①環境基準について、水環境中の存在状況データ等を収集し、最新の科学的知見に基づき、必要な環境基準等及び類型指定の設定及び見直しの検討を行う。/②現在排水規制の対象となっていない項目についての排水規制の必要性や、環境基準が見直された項目についての排水基準の見直しの検討を行う。/③全国の水環境中の放射性物質の存在状況データを収集し、放射性物質による汚濁の状況について評価を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2.5 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2.3 億円 要求の 93.5%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2.2 億円 執行率 96.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 756 万円 現額の 3.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2.3 億円
歳出予算現額2.3 億円

使い道

執行額2.2 億円
不用相当額756 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 161,000,000 円 161,000,000 円 153,000,000 円
2022 176,000,000 円 176,000,000 円 293,000,000 円
2023 250,767,000 円 250,767,000 円 223,918,000 円
2024 230,807,000 円 230,807,000 円 223,250,636 円
2025 199,830,000 円 199,830,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021161,000,000 円161,000,000 円153,000,000 円95.0%8,000,000 円2025年度シート
2022198,000,000 円176,000,000 円176,000,000 円293,000,000 円166.5%要確認2025年度シート
2023115,000,000 円250,767,000 円250,767,000 円223,918,000 円89.3%26,849,000 円2025年度シート
2024246,751,000 円230,807,000 円230,807,000 円223,250,636 円96.7%7,556,364 円2025年度シート
2025222,807,000 円199,830,000 円199,830,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 230,807,000 円 → FY2025 要求 222,807,000 円 → FY2025 当初 199,830,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 223,250,636 円(96.7%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 199,830,000 円 → FY2026 要求 199,830,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
246,751,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
230,807,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
230,807,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 230,807,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
223,250,636 円
執行率
96.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
7,556,364 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
入札に係る手続きの改善や検討すべき項目の選択等、水環境の保全の取組を効果的かつ効率的に進め、公共用水域(河川、湖沼、海域含めた水域全体)における水質環境基準の達成率は直近の結果で94.1%であった。しかしながら、目標値には未だ達していないため、必要な排水規制の見直し検討を含め、水環境の保全の推進に向けて引き続き対応が必要である。
改善の方向性
これまでの取組に加え、平成28年度に環境基準に位置付けた底層溶存酸素量の運用方法の検討、必要な排水規制の見直し等の検討を行う等、効果的かつ効率的に水環境の保全の取組推進、人の健康の保護や生活環境の保全に向けた事業を実施する。また、競争性の確保を目的とした、提案書の提出期限の延長や、仕様書における業務内容の記載の明確化など、新規参入の業者であっても業務内容を十分に理解し、入札に参加できる環境づくりに努める。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 三つある事業目的のうちの二つ(①と②)に関する事業概要と効果発現経路しか示されておらず、③の放射性物質の存在状況の把握については、何らの具体的なアクティビティや活動・成果指標も記載されていない。目的すべてをカバーした事業概要等の記述が求められる。
推進チーム所見
現状通り
外部有識者の所見を踏まえて、③の放射性物質の存在状況の把握について、具体的なアクティビティや活動・成果指標の設定を検討すること。レビューシートの事業概要欄の記載は本事業の目的をすべてをカバーしたものとなるよう検討すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット基準値の見直し等及び水域類型あてはめを行うための情報収集・検討を行う水域数[数]1111 100
アウトプット当初計画に基づく、全国の水環境中の放射性物質による汚濁状況の調査回数[回]
アウトプット本事業による調査・検討により得られた知見等に基づき行った排水基準の強化等の見直し項目数[件]66 100
アウトカム・短期水域類型の新規指定又は見直しを行った水域数[数]11 100
アウトカム・短期長期にわたり収集した調査結果に基づき、当年度の全調査地点の結果に対して評価を行った割合[%]
アウトカム・短期本成果は毎年0件であることが望ましいため、目標年度の設定はない。[件]0
アウトカム・長期全国の公共用水域における環境基準(生活環境項目:BOD,COD,全窒素,全燐,水生生物保全項目)の達成水域数/全国の公共用水域の類型指定水域数(%)なお、各水域の状況は様々であることから、目標最終年度の設定は困難である。[%]100
アウトカム・長期全国の公共用水域における左記項目に係る環境基準の達成水域数又は地点数/全国の公共用水域の調査水域数及び地点数(%)なお、各水域の状況は様々であることから、目標最終年度の設定は困難である。[%]100
アウトカム・長期全国の水環境中の放射性物質による汚濁が確認出来なくなること(0件になることが望ましいため、目標年度の設定はない。)[件]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
③放射性物質の存在状況の把握について、活動・成果指標を設定した。また、事業概要、目的の追記も行った。
FY2025 当初予算(参考)
199,830,000 円
FY2026 概算要求
199,830,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 11 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

Dいであ株式会社
底層溶存酸素量類型指定等検討調査や生活環境項目環境基準及び水質総量削減に関する検討を行うもの。
92,938,000 円
K株式会社環境管理センター
全国の公共用水域及び地下水における放射性物質の存在状況把握のため、放射性物質のモニタリング調査を行い、測定結果をとりまとめる。また、有識者による評価検討会を開催し、測定結果の評価検討を行う。
71,390,000 円
A株式会社 日水コン
暫定排水基準の見直し等に関する検討調査,排水対策等検討調査,環境中の薬剤耐性の対応の在り方に係る調査検討等
26,070,000 円
C株式会社ピーシーサポートサービス
水質汚濁物質排出量総合調査及び水質汚濁防止法等の施行状況に関する調査
15,463,000 円
Bパシフィックコンサルタンツ株式会社
陸域における水域類型指定等検討調査
9,900,000 円
E株式会社オーエムシー
水質データ解析業務
7,255,000 円
Fリトルスタジオインク株式会社
生活環境項目環境基準及び水質総量削減に関するホームページ作成等業務
5,500,000 円
G国立大学法人山梨大学
微生物分析、遺伝子解析
3,145,000 円
H一般社団法人京都微生物研究所
微生物分析
809,000 円
J株式会社環境技研
微生物分析
715,000 円