環境省 / 水・大気環境局 / 海洋環境課

海洋環境に係る条約対応及び調査検討事業費

予算事業ID 4804 前年度事業 開始 1986年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.4 億円 のうち 2.4 億円(99.4%)を執行。不用相当額 132 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2.4 億円、FY2026 概算要求は 3.4 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2.4 億円 → FY2025 当初 2.4 億円(増減なし)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

海洋への有害液体物質、廃棄物の排出等による海洋汚染を防止し、海洋汚染に関する国際条約を確実に履行し、海洋環境の保全につなげることを目的とする。 /また、我が国周辺海域の海洋環境の状況の把握・データ整理を行い、我が国の海洋環境保全対策及び国際的な海洋環境保全に貢献する。

事業の概要

① 海洋環境の保全、海洋環境に関する国際条約の適切な国内担保のため、各種条約の関連会議等に対応し、国内制度へ反映することにより、海洋汚染等防止法に基づく審査等を適切に実施する。 /② 海底下CCSについて、最新の科学的知見及び国際動向の収集・整理等を行い、CCS事業法に基づく制度整備及び合理的な制度の運用に向けた検討、海域モニタリングの効率化等の課題改善に向けた検討を行う。 /③ 日本周辺海域で、10年程度で一巡するように測定地点を設定し、底質、海洋生物等に蓄積される汚染物質の調査・解析等を行い、日本周辺海域の汚染状況を把握する。 /④ 中国、韓国、ロシアと我が国の4か国による海洋環境保全の枠組である北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)における活動として、人工衛星を利用したリモートセンシング、富栄養化に係る評価手法の開発を支援し、これらを各国と共有するなど海洋環境保全のための多国間協力を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2.4 億円 要求の 79.3%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2.4 億円 執行率 99.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 132 万円 現額の 0.6%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100〜297.7%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 3.4 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2.4 億円
歳出予算現額2.4 億円

使い道

執行額2.4 億円
不用相当額132 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 37,000,000 円 37,000,000 円 75,000,000 円
2022 60,700,000 円 60,700,000 円 153,000,000 円
2023 180,531,000 円 180,531,000 円 177,506,000 円
2024 238,389,000 円 238,389,000 円 237,072,202 円
2025 238,389,000 円 238,389,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202137,000,000 円37,000,000 円75,000,000 円202.7%要確認2025年度シート
20229,000,000 円60,700,000 円60,700,000 円153,000,000 円252.1%要確認2025年度シート
2023126,500,000 円180,531,000 円180,531,000 円177,506,000 円98.3%3,025,000 円2025年度シート
2024300,786,000 円238,389,000 円238,389,000 円237,072,202 円99.4%1,316,798 円2025年度シート
2025288,389,000 円238,389,000 円238,389,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 238,389,000 円 → FY2025 要求 288,389,000 円 → FY2025 当初 238,389,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 237,072,202 円(99.4%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 238,389,000 円 → FY2026 要求 337,847,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
300,786,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
238,389,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
238,389,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 238,389,000 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
237,072,202 円
執行率
99.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,316,798 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティ①について、国際会議に参加し国際動向を把握するとともに、海洋汚染等防止法に基づく許可申請等を全件適正に審査している。アクティビティ②について、関連審議会を開催しCCS事業化に向けた関連法案を国会に提出し、令和6年通常国会で成立したほか、法律の施行に向けた政省令事項の検討会を開催するなど、CCS事業化に向けた知見の蓄積、課題整理・改善検討等を実施している。令和6年度は特にCCS事業法に基づく閉鎖制度に係る検討についてとりまとめ環境省HPにて対外的に結果を公表した。アクティビティ③について、毎年調査を実施し、その結果を毎年公表している。アクティビティ④について、活動成果については、研究発表や論文等として発表されている。
改善の方向性
アクティビティ①について、国際条約に応じた国内担保の継続、引き続き適正な審査に努める。アクティビティ②について、CCSの事業化に向け、制度の整備等を進めるとともに、CCSによる海洋汚染防止のための知見の蓄積を図る必要がある。具体的に、制度面については令和8年前半のCCS事業法本格施行に向け、貯留事業・閉鎖措置制度等について関係省庁と連携し検討会などを開催する予定である。また、知見の収集については事業本格化に向け海底下CCS事業候補地に係る海洋環境モニタリング調査を実施していく予定である。アクティビティ③について、蓄積している調査結果の整理を進める必要がある。また、今後これら調査結果を踏まえ、各地点の汚染状況等を加味し調査項目の見直しの検討を行なう必要がある。アクティビティ④について、手法の開発等を適正に進める必要がある。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
現状通り
引き続き、海洋汚染に関する国際条約の確実な履行及び周辺海域の海洋環境の状況把握等着実な実施に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット審査実施回数(海洋投入処分許可、有害液体物質査定)[回]1514 93.33333
アウトプット実施検討会回数[回]913 144.44444
アウトプット日本周辺海域における海洋の汚染状況の実態調査を実施した測線数[測線]11 100
アウトプット実施検討会回数[回]55 100
アウトカム・短期陸上で発生した廃棄物の海洋投入処分量(暦年、万t)[万t]00
アウトカム・長期海洋環境モニタリングにおいて前回調査結果から悪化した地点数[地点]00
アウトカム・短期CCS関連情報が掲載されているホームページのアクセス数[回]40009669 241.725
アウトカム・中期海底下CCS事業の許可件数(累計)[件]11 100
アウトカム・長期海洋への影響が懸念されるCCS事業の件数[件]00
アウトカム・短期調査結果を公表しているホームページへのアクセス数[回]23006848 297.73913
アウトカム・長期前回調査結果(約8~10年前)から悪化した地点数[地点]00
アウトカム・短期研究発表、論文等の公表数[件]1517 113.33333
アウトカム・長期手法の確立数[件]00

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、海洋汚染の防止に向けて、制度整備・運用や効果的な調査・監視等を実施していく。
FY2025 当初予算(参考)
238,389,000 円
FY2026 概算要求
337,847,000 円
主な増減理由
今後の海底下CCS事業候補海域において、生態系並びに海水及び底質の化学的特性の調査(ベースライン調査)を行っており、令和7年度は1海域での実施であったが、2030年(令和12年)までのCCS事業開始に向けては、調査を加速化させる必要があり、令和8年度は3海域に増やして調査を実施するため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 18 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

F株式会社KANSOテクノス
海洋環境モニタリング調査試料採取・分析業務 ・堆積物、底生生物群集、試料採取 ・堆積物、生体濃度調査、底生生物群集試料の採取
80,300,000 円
P株式会社KANSOテクノス
海底下CCS実施候補地に係る海洋調査及び検討業務
50,050,000 円
D株式会社KANSOテクノス
特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に係る審査支援等検討業務
45,100,000 円
A日本エヌ・ユー・エス株式会社
海洋環境保全に係る国際動向への対応調査検討業務 ・ロンドン条約関連会合等での情報収集 ・海底下CCSのあり方検討 ・PICES2023年次会合 等
15,997,000 円
J公益財団法人環日本海環境協力センター
北西太平洋地域海行動計画推進業務
14,930,000 円
C日本エヌ・ユー・エス株式会社
海洋汚染防止条約等に係る国際動向調査及び対応支援業務 ・マルポール条約に係る対応 ・船舶バラスト水規制管理条約等に係る対応
11,660,000 円
E日本エヌ・ユー・エス株式会社
海洋環境モニタリング調査総合解析業務・海洋環境モニタリング結果の解析及び検討
10,670,000 円
B三洋テクノマリン株式会社
海洋汚染等防止法の運用に係る対応検討支援業務・海洋汚染等防止法の海洋投入処分審査支援
7,370,000 円
O日鉄テクノロジー株式会社
特定二酸化炭素ガスに含まれる二酸化炭素及び含有される物質ごとの濃度の測定
6,424,000 円
G帝人エコ・サイエンス株式会社
海洋環境モニタリング調査試料採取・分析業務
5,478,000 円