環境省 / 水・大気環境局 / 環境管理課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 6,734 万円 のうち 6,695 万円（99.4%）を執行。不用相当額 39.5 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 6,133 万円、FY2026 概算要求は 6,133 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 6,735 万円 → FY2025 当初 6,133 万円（−8.9%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
地域における地下水マネジメントを促進し、地盤沈下の防止と地下水に関する環境基準の達成を目的とする。／・地下水を今後も持続性ある共有資源として保全・利用していくため、全国的な地下水・地盤環境情報を把握するとともに、地下水の流動や利用状況を踏まえた管理方策を検討し、地下水・地盤環境の保全を図る。／・水質汚濁防止法に基づき地下水質に関する規制及び監視を適切に施行するとともに、把握された地下水汚染の原因に応じた必要な対策を行うことで、地下水の環境基準の達成を目指すとともに、これにより、国民共有の貴重な財産である地下水の価値を向上させ、地域活性化に資する。
本事業は、持続可能な地下水・地盤環境の保全と地下水の価値の向上を実現するため、以下の地域における地下水マネジメントを促進する事業を行うものである。／①全国の地盤沈下等の状況について、自治体から測量結果等の情報を取りまとめ公表する。また、把握した状況に応じ、多様な地下水利用に対応した地下水・地盤環境保全に関するガイドライン等の作成・改訂・公表等を行う。／②地下水環境基準項目の中で特に継続して超過率が高い硝酸性窒素等に対し、地域が主体となった負荷削減対策の推進を支援する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 72,000,000 円 | 72,000,000 円 | 70,000,000 円 |
| 2022 | 67,100,000 円 | 67,100,000 円 | 69,000,000 円 |
| 2023 | 67,254,000 円 | 67,254,000 円 | 58,025,000 円 |
| 2024 | 67,350,000 円 | 67,343,000 円 | 66,947,947 円 |
| 2025 | 61,331,000 円 | 61,331,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 72,000,000 円 | 72,000,000 円 | 70,000,000 円 | 97.2% | 2,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 67,300,000 円 | 67,100,000 円 | 67,100,000 円 | 69,000,000 円 | 102.8% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2023 | 67,100,000 円 | 67,254,000 円 | 67,254,000 円 | 58,025,000 円 | 86.3% | 9,229,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 67,350,000 円 | 67,350,000 円 | 67,343,000 円 | 66,947,947 円 | 99.4% | 395,053 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 61,331,000 円 | 61,331,000 円 | 61,331,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 67,350,000 円 → FY2025 要求 61,331,000 円 → FY2025 当初 61,331,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 66,947,947 円（99.4%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 61,331,000 円 → FY2026 要求 61,331,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 全国の地盤沈下地域の概況、地下水・地盤環境保全に関するガイドライン等の公表回数（更新・改訂を含む）[回] | 5 | 8 | 160 |
| アウトプット | 硝酸性窒素等の負荷削減対策に関する技術的支援の実施対象自治体数[自治体] | 4 | 4 | 100 |
| アウトカム・短期 | 公表しているホームページへのアクセス数[回] | 76993 | 162876 | 211.5465 |
| アウトカム・中期 | 「全国の地盤沈下地域の概況」調査対象地域において、地下水採取量が前年度比較で同量及び減少している地域の割合（令和６年度実績は集計中）[%] | 100 | — | — |
| アウトカム・長期 | 地盤沈下監視を実施した地域のうち地盤沈下が２cm/年以下である地域の割合（令和６年度実績は集計中）[％] | 100 | — | — |
| アウトカム・短期 | 概況調査における硝酸性窒素等の地下水環境基準達成率（全国）を100％とする。（令和６年度実績は集計中）[%] | 100 | — | — |
| アウトカム・長期 | 継続監視調査における硝酸性窒素等の環境基準を達成した井戸本数の割合（全国）を100%とする。（令和６年度実績は集計中）[%] | 100 | — | — |
| D | パシフィックコンサルタンツ株式会社 令和６年度地下水保全を目的とした硝酸性窒素等地域総合対策の推進に関する調査・検討業務 | 23,980,000 円 |
|---|---|---|
| G | 特定非営利活動法人地中熱利用促進協会 令和６年度地中熱利用普及促進検討業務 | 14,108,000 円 |
| E | パシフィックコンサルタンツ株式会社 令和６年度健全な水循環における地下水保全に関する調査・検討業務 | 13,849,000 円 |
| A | 中央開発株式会社 令和６年度地下水採取規制制度に関する調査・検討業務 | 8,019,000 円 |
| B | 株式会社グリーンコープジャパン 令和６年度地中熱利用状況調査業務 | 3,288,000 円 |
| I | 株式会社オーエムシー 令和６年度水質データ解析業務 | 1,812,000 円 |
| F | 株式会社エム・シー・アンド・ピー 令和６年度環境省パンフレット「地中熱読本」更新業務 | 942,000 円 |
| H | 株式会社アーバン・コネクションズ 地下水質モニタリングの手引き等の英訳作成 | 768,000 円 |
| C | 株式会社興学社 令和６年度環境省パンフレット「地中熱のひみつ」印刷業務 | 182,000 円 |