海洋プラスチックごみ総合対策費

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

2,295,674,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

661,765,000 円

補正予算

3,525,000,000 円

前年度繰越

3,525,000,000 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

7,711,765,000 円

内訳（予算種別）

第1次補正予算 3,525,000,000 円（1件）、当初予算 661,765,000 円（6件）、前年度から繰越し 3,525,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

3,899,612,699 円

執行率

50.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

3,525,000,000 円

不用相当額

287,152,301 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

①について、国連環境総会決議に基づき設置された「海洋環境等におけるプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた政府間交渉委員会」における交渉など、プラスチック汚染に関する国際的な議論に積極的に参画している。 ②について、自治体と企業等、関係主体等の連携・強化に努めており、追加的汚染をゼロにするためには、地域の特性に応じたより効果的なプラスチックごみ対策を推し進める必要がある。 ③について、42の都道府県において海洋ごみ回収事業等を実施し、海岸の景観及び海洋環境の保全に努めた。 ④について、主要排出国であるアジア地域の国々との専門家会合やワークショップの開催、海洋ごみ調査の人材育成やマニュアル等の作成支援など、国際的な協力を更に発展させている。 ⑤について、国内的には、今後の対策に向けたプラスチックの環境中流出量等の実態把握、生物生態系影響等の科学的知見の集積、それら知見を活用した効果的な施策立案・効果検証及び関係者との連携した対策の検討が確実に進んでいる。とりわけマイクロプラスチックについては、モニタリング手法の国際的な調和に関するガイドラインやデータベースの策定・公表を進めてきた。また、漂着ごみについては令和2年度より各自治体に調査主体を移管することで調査地点数の増加等を図り、また各種ガイドライン（漂着ごみ組成調査ガイドライン・河川マイクロプラスチック調査ガイドライン・漁業者と自治体の協力による回収マニュアル）に対する自治体向けの研修会を実施し、調査・回収取り組みの普及および効率的な事業の執行を実現した。また、調査結果を公表することにより、自治体による一層の効果的・効率的な漂着ごみ回収・調査活動を促進した。一方で、科学的知見の蓄積は未だ十分な状況ではないため、実効的な対策を実施するために、引き続き知見の収集や実情把握に努める必要がある。 一部の事業では一者応札の結果となった。

改善の方向性

①について、海洋プラスチックごみ対策の国内外の進展に向け、引き続き国際的な交渉に積極的に参画し、効率的・効果的な施策立案、および事業者等も含めた各種関係者との連携を促進していく。 ②について、海洋プラスチックごみ対策の進展に向け、より実情をふまえた対策を検討しやすく、またその成果が見えやすい地域（例えば瀬戸内海等の閉鎖性海域）において関係府県の連携・協力を強化し、海洋プラスチックごみ対策のモデルの創出・横展開を促進する。 ④について、相手国のニーズを踏まえ、複数国共通で実施できる支援と、各国状況に合わせた支援の効果的な組合せを検討する。 ⑤について、とりわけ対策検討の基礎となる、マイクロプラスチックを含む海洋ごみに係る実態把握や生物生体影響等の科学的知見（データ、評価手法等）の集積・検討を進めるとともに、より効率的・網羅的な調査方法の検討を行う。とりわけ、漂着ごみの調査地点の選定や調査方法等については、外部の委員による検討会を行うなど必要に応じて見直しを実施する。 さらに、本事業の全ての項目について、事業の効率性等について引き続き検証を行い、適切な執行に努めるとともに、一者応札の改善に向けて、公告期間の延長等の見直しを図り、適正な競争の実施に努める。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: ・地球規模で総合対策が必要な重要案件。5つの事業はいずれも重要だが、相互関連づけ（調査やモニタリング結果の他の政策への反映・活用など）が十分になされているかが問われる。・また全国自治体への補助についても工夫が必要ではないか？効率的・効果的な回収事業への重点配分や、ベストプラクティスの全国展開など、より戦略的で効果的な補助にしていく努力が望まれる。

推進チーム所見

現状通り
外部有識者の所見を踏まえて、より戦略的で効果的な補助にしていく検討をすること。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

現状通り
海洋プラスチックごみ総合対策の各種調査やモニタリング結果を他の政策へ反映・活用する等、各事業の相互活用、成果の相互反映などを意識して、より効果的な事業を実施し、対策を総合的に進めていくこととする。海岸漂着物等地域対策推進事業においては、地域の事情や海岸の特性などを考慮しつつ、効率性を高めていくべく検討を進め、より効果の高い補助事業となることを目指していく。

FY2025 当初予算（参考）

657,468,000 円

FY2026 概算要求

5,227,870,000 円

うち要望額

4,528,000,000 円

主な増減理由

海岸漂着物等地域対策推進事業（補助事業）について、海岸漂着物処理推進法第29条に基づき都道府県や市町村等が行う海洋ごみの回収・処理事業に対して、国が十分な財政措置を講じ支援を実施する観点から、必要な予算を見積もり要求額に反映した。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 36 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）