環境省 / 水・大気環境局 / 環境管理課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 2.1 億円 のうち 2 億円（99.6%）を執行。不用相当額 87.7 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 2.1 億円、FY2026 概算要求は 2.6 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2.1 億円 → FY2025 当初 2.1 億円（+3.9%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
土壌の直接摂取や地下水の飲用等を通じ人の健康被害が生じるおそれがある有害物質による土壌汚染に対し、土壌汚染対策法に基づく汚染状況の調査や対策を着実かつ円滑に推進するための方策を検討し、土壌汚染による人への健康影響が生じないよう対策を図ることを目的とする。
本事業は、土壌汚染対策法の着実かつ円滑な施行を実施するための事業である。／事業内容は、／①土壌汚染対策法を着実かつ円滑に施行するために、土壌汚染状況の調査・対策手法等に関するガイドライン等を作成・改訂を行うとともに、調査・対策の実施状況等について情報の収集及び関係者への提供、低コスト・低負荷な土壌汚染対策の実証試験等を実施する。／②土壌汚染調査の信頼性確保のために国家資格である技術管理者試験、更新講習等を実施する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 304,000,000 円 | 304,000,000 円 | 275,000,000 円 |
| 2022 | 305,000,000 円 | 305,000,000 円 | 253,000,000 円 |
| 2023 | 228,133,000 円 | 223,538,000 円 | 219,975,000 円 |
| 2024 | 205,320,000 円 | 205,320,000 円 | 204,443,332 円 |
| 2025 | 213,320,000 円 | 213,320,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 304,000,000 円 | 304,000,000 円 | 275,000,000 円 | 90.5% | 29,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 321,000,000 円 | 305,000,000 円 | 305,000,000 円 | 253,000,000 円 | 83.0% | 52,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 252,000,000 円 | 228,133,000 円 | 223,538,000 円 | 219,975,000 円 | 98.4% | 3,563,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 208,180,000 円 | 205,320,000 円 | 205,320,000 円 | 204,443,332 円 | 99.6% | 876,668 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 213,320,000 円 | 213,320,000 円 | 213,320,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 205,320,000 円 → FY2025 要求 213,320,000 円 → FY2025 当初 213,320,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 204,443,332 円（99.6%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 213,320,000 円 → FY2026 要求 260,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 土壌汚染対策法の着実かつ円滑な施行のために必要な実態調査、ガイドライン作成・改訂等に関する事業の実施件数[事業数] | 4 | 4 | 100 |
| アウトプット | 国家資格である技術管理者試験、更新講習等に関する事業の実施件数[件] | 3 | 3 | 100 |
| アウトカム・短期 | 土壌汚染対策法第6条に規定する要措置区域における指示措置の実施率（成果実績＝指示措置実施区域数／要措置区域数）(令和6年度実績は集計中)[%] | 100 | — | — |
| アウトカム・長期 | 法に基づく調査により土壌汚染が新たに発見される割合（成果実績＝（当該年度の基準不適合件数／調査件数）÷（前年度の基準不適合件数／調査件数）(令和6年度実績は集計中)[%] | 43.3 | — | — |
| アウトカム・短期 | 技術管理者試験の受験者数（年間）[人] | 750 | 745 | 99.33333 |
| アウトカム・中期 | 法に基づく調査件数（年間）（成果実績＝当該年度の調査件数／前年度の調査件数）（令和6年度実績は集計中）[件] | 1812 | — | — |
| アウトカム・長期 | 法に基づく調査により土壌汚染が新たに発見される割合（成果実績＝（当該年度の基準不適合件数／調査件数）÷（前年度の基準不適合件数／調査件数）(令和6年度実績は集計中)[%] | 43.3 | — | — |
| D | 株式会社博報堂 土壌汚染対策法に基づく技術管理者試験に係る試験監督等業務 | 55,220,000 円 |
|---|---|---|
| H | 一般社団法人土壌環境センター 土壌汚染調査・対策手法等検討業務 | 45,155,000 円 |
| M | 鹿島建設株式会社 低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査「中性フェントン薬剤を使用した狭隘部の井戸注入によるトリクロロエチレン／汚染土壌・地下水の浄化」による研究委託業務 | 23,675,000 円 |
| C | 一般財団法人日本環境衛生センター 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び技術管理者に関する検討調査等業務 | 21,670,000 円 |
| A | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 汚染⼟壌の処理等に関する検討調査業務 | 15,950,000 円 |
| E | 株式会社パスコ 土壌環境情報解析調査及び解析調査に係る管理手法等の効率化等検討業務 | 14,938,000 円 |
| N | ケミカルグラウト株式会社 低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査「中性フェントン薬剤を使用した狭隘部の井戸注入によるトリクロロエチレン 汚染土壌・地下水の浄化」による研究委託業務 | 12,544,000 円 |
| O | いであ株式会社 土壌・底質等のダイオキシン類調査測定手法等検討調査業務 | 9,460,000 円 |
| I | 一般社団法人土壌環境センター 生活環境等の保全に係る土壌管理等調査検討業務 | 8,250,000 円 |
| P | いであ株式会社 生活環境項目環境基準及び水質総量削減に関する検討調査等業務 | 7,000,000 円 |