環境省 / 環境再生・資源循環局 / 総務課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 4.4 億円 のうち 2.5 億円（55.8%）を執行。翌年度繰越 2 億円、不用相当額は算出不能（要確認）。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 2.7 億円、FY2026 概算要求は 6.9 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 2.4 億円 → FY2025 当初 2.7 億円（+15.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号。以下「循環基本法」という。）第14条に基づき、毎年、循環資源の発生、循環的な利用及び処分の状況並びに政府が循環型社会の形成に関して講じた施策に関する報告（循環型社会白書）を作成し、国会報告を行うほか、第15条に基づく「循環型社会形成推進基本計画」（以下「循環基本計画」という。）の作成に必要な各種情報の収集・分析等を行う。 ／ また、「第五次循環型社会形成推進基本計画」（令和６年８月閣議決定。以下「第五次循環基本計画」という。）の進捗状況を適切に把握し、かつ、同計画全般に係る施策を実施することで、循環型社会の形成を推進する。 ／ 地域の特性を活かした新たな資源循環による地域経済の活性化の流れを生み出すため、全国７地域で「資源循環自治体フォーラム」を開催し、平時は地方環境事務所やデジタル環境を通じて、関係主体の連携・交流を促進することにより、地域の資源循環の基盤強化と事業創出に向けた機運を醸成する。／ さらに、地域での事業化を志向する自治体に対し、先進事例に取り組むマイスターによる資源循環に関する現状評価やポテンシャル診断を行い、ビジョン・モデル作成やモデル実証事業の支援を行うとともに、創出されたビジネスの実装に向け、自治体、地元企業、地域住民が連携した体制構築と継続的なフォローアップを実施する。あわせて、こうした取組を先導する中核人材の育成を推進し、全国的な循環経済への移行を促進する。
○第五次循環基本計画で定められた定量的な目標（資源生産性、循環利用率、最終処分量等）の達成状況を検証する。／○廃棄物・資源循環分野における脱炭素技術の評価検証や、廃棄物処理システム及び施設整備の方針等の検討を進めることで、2050年カーボンニュートラル実現に向けた実行計画を検討する。／〇地域の循環資源を活かした持続可能な経済・社会の形成に向け、資源循環に係る自治体の取組をビジョンから事業化までを包括的に支援し、地域発の循環型ビジネスの創出と全国展開を促進する。
財源
使い道
執行額＋翌年度繰越が歳出予算現額を 949 万円 上回るため、不用相当額は算出していません（要確認）。
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 148,479,000 円 | 148,479,000 円 | 164,700,000 円 |
| 2022 | 264,221,000 円 | 264,221,000 円 | 246,000,000 円 |
| 2023 | 267,764,000 円 | 297,764,000 円 | 233,303,000 円 |
| 2024 | 237,574,000 円 | 442,450,000 円 | 247,066,000 円 |
| 2025 | 274,129,000 円 | 842,753,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 148,479,000 円 | 148,479,000 円 | 164,700,000 円 | 110.9% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2022 | 264,221,000 円 | 264,221,000 円 | 264,221,000 円 | 246,000,000 円 | 93.1% | 18,221,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 314,424,000 円 | 267,764,000 円 | 297,764,000 円 | 233,303,000 円 | 78.4% | 64,461,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 263,747,000 円 | 237,574,000 円 | 442,450,000 円 | 247,066,000 円 | 55.8% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2025 | 383,941,000 円 | 274,129,000 円 | 842,753,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 237,574,000 円 → FY2025 要求 383,941,000 円 → FY2025 当初 274,129,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 247,066,000 円（55.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 274,129,000 円 → FY2026 要求 689,714,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 循環基本計画においてフォローアップする循環型社会の全体像の分析等のために検証した指標（循環利用率、最終処分量等）の数[項目] | 25 | 25 | 100 |
| アウトプット | モデル事業採択件数[件] | 8 | 8 | 100 |
| アウトプット | 2050カーボンニュートラル実行計画素案作成数[案] | — | — | — |
| アウトプット | モデル実証事業実施件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | モデル事業を実施できた件数[件] | 8 | 8 | 100 |
| アウトカム・中期 | 国が支援したモデル事業がその後も継続している件数[件] | 8 | 8 | 100 |
| アウトカム・短期 | 地方公共団体による循環基本計画の策定数[自治体数] | — | 1557 | — |
| アウトカム・短期 | 期間中（R５～R９）に整備されたごみ焼却施設の発電効率の平均値[%] | 22 | — | — |
| アウトカム・短期 | モデル実証事業を実施できた件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 国が支援したモデル事業が継続している件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 資源生産性[万円／トン] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | リユース市場規模額（国内の消費財における販売額）[百億円] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 一般廃棄物焼却施設における廃棄物発電の導入によるCO2排出削減見込量[万t-CO2/年] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 資源循環自治体フォーラムでの資源循環事業の紹介件数[件] | — | — | — |
| I | パシフィックコンサルタンツ株式会社 令和６年度廃棄物・資源循環分野における2050カーボンニュートラル実行計画等検討業務 | 63,800,000 円 |
|---|---|---|
| A | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 令和６年度第五次循環型社会形成推進基本計画に係るフォローアップ及び令和７年版「循環型社会白書」作成支援等業務 | 57,613,000 円 |
| G | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 令和６年度適正なリユースの促進及び違法な廃棄物回収業者対策に向けた調査・検討業務 | 56,030,000 円 |
| D | 三菱ＵＦＪリサーチ ＆コンサルティング株 式会社 令和６年度循環型ファッションの推進方策に関する調査業務 | 19,800,000 円 |
| E | 公益財団法人廃棄物・３R研究財団 令和６年度３Ｒ推進企画運営業務 | 8,500,000 円 |
| F | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 諸外国等における放射線防護に関する最新動向調査 | 5,775,000 円 |
| B | 株式会社新東通信 令和６年度地域資源循環による地域活性化先行事例調査業務 | 799,000 円 |
| C | 株式会社アイアンドエフ 令和６年度｢循環型社会の将来像｣デザイン作成業務 | 550,000 円 |