環境省 / 環境再生・資源循環局 / 資源循環課

プラスチック資源循環等推進事業費

予算事業ID 4833 前年度事業 開始 2006年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.3 億円 のうち 1.9 億円(84.2%)を執行。不用相当額 3,586 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 3.5 億円、FY2026 概算要求は 9.5 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2.3 億円 → FY2025 当初 3.5 億円(+54.6%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

〇プラスチックの資源循環に関する先進的モデルの形成支援・横展開を通じて、プラスチック資源循環を推進する。/〇容器包装リサイクルに係る排出実態を調査することで再商品化義務量の算定を行うとともに、令和4年4月に施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(以下「プラスチック資源循環法」という。)の施行状況に関する調査を実施し、プラスチックの資源循環の高度化に向けた課題を把握・分析する。容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(以下「容器包装リサイクル法」という。)、プラスチック資源循環法の適切な執行に資する。

事業の概要

〇プラスチックの資源循環に関する先進的モデルの形成支援を通じて、効果的な排出抑制や回収量の拡大、リサイクルコストの低減等の効果検証・課題分析等を行い、好事例の蓄積を行った上で地方公共団体や事業者に横展開を図ることで、取組を行う地方公共団体や事業者の増加を促進する。/〇容器包装リサイクル法に基づき、容器包装廃棄物の排出抑制に係る実態調査や再商品化義務量算定に必要な組成調査等を行い、リサイクルの安定的な継続を目指す。プラスチック資源循環法の施行状況及び容器包装リサイクルに係る排出実態を調査することで、プラスチック資源循環の高度化に向けた課題を分析し、プラスチック資源循環法を適切に執行する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2.3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2.3 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.9 億円 執行率 84.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 3,586 万円 現額の 15.8%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 9.5 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2.3 億円
歳出予算現額2.3 億円

使い道

執行額1.9 億円
不用相当額3,586 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 194,133,000 円 194,133,000 円 203,681,000 円
2022 260,000,000 円 260,000,000 円 304,425,000 円
2023 260,000,000 円 260,000,000 円 283,797,000 円
2024 226,574,000 円 226,574,000 円 190,710,000 円
2025 350,266,000 円 448,205,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021194,133,000 円194,133,000 円203,681,000 円104.9%要確認2025年度シート
2022260,000,000 円260,000,000 円260,000,000 円304,425,000 円117.1%要確認2025年度シート
2023260,000,000 円260,000,000 円260,000,000 円283,797,000 円109.2%要確認2025年度シート
2024226,574,000 円226,574,000 円226,574,000 円190,710,000 円84.2%35,864,000 円2025年度シート
2025377,391,000 円350,266,000 円448,205,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 226,574,000 円 → FY2025 要求 377,391,000 円 → FY2025 当初 350,266,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 190,710,000 円(84.2%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 350,266,000 円 → FY2026 要求 949,056,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
226,574,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
226,574,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
226,574,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 226,574,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
190,710,000 円
執行率
84.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
35,864,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
プラスチック資源循環法では、国の責務として、必要な資金の確保、情報の収集、整理及び活用並びに国民の理解醸成に努めるものと定めており、本事業は、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るために必要不可欠な優先度の高い事業である。また、容器包装リサイクル制度の円滑な運用には継続した組成調査等による実態把握が必要である。・アクティビティ①について、短期アウトカムであるプラスチック使用製品廃棄物等を分別収集・再商品化する団体数は広がっており、目標に見合っている。・アクティビティ②について、成果実績は目標に概ね見合っている。
改善の方向性
アクティビティ①:本事業で得られた知見を今後の支援に活かし、成果目標達成に向けた効果的・効率的な事業実施に努める。アクティビティ②:容器包装リサイクル制度の運用状況について実態把握を継続する。
外部有識者点検
公開プロセス(最終実施 2025年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
公開プロセスの結果を踏まえて、本事業の取組に係る成果・課題等の効果的な展開を検討するとともに、成果指標等の見直しを検討すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットプラスチックの資源循環に資する地方公共団体等の先進的なモデル形成支援採択数[件]107 70
アウトプット廃棄物の組成調査の実施団体数[件]88 100
アウトカム・短期プラスチック資源循環法に基づきプラスチック使用製品廃棄物等を分別収集・再商品化する団体数[件]102
アウトカム・長期地方公共団体によるプラスチック使用製品廃棄物等の回収量[t]159036
アウトカム・短期組成調査実施団体のうち、調査結果が年度内にWEBページで閲覧可能となったものの割合[%]100100 100
アウトカム・長期実施・公開した組成調査のうち、再商品化義務量の算定において、調査が活用された実施団体数の割合。(調査が活用された実施団体数/実施団体数)[%]100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
〇アウトカムについて、短期としてプラスチック使用製品廃棄物等を分別回収・再商品化する団体数を、長期として地方公共団体によるプラスチック使用製品廃棄物等の回収量を設定しています。令和7年度より行っている回収量調査の結果も踏まえ、回収率や循環率といった指標についても、効果的な数値の把握方法含めて検討して参ります。〇令和7年度よりモデル事業の支援対象を拡大し、プラスチック使用製品廃棄物の削減量(Reduce)についても支援の対象としており、効果的な数値の把握方法含めて検討して参ります。〇令和7年度よりモデル事業の支援対象に事業者を含めて拡大しており、事業者自主回収についても支援して参ります。また、事業者の自主回収計画の認定取得に向け、働きかけて参ります。〇プラスチック資源循環については長期事業となるため、今後プラスチック資源循環法の施行後5年の見直し等も予定されており、あわせて、本事業の成果評価・政策見直しも行って参ります。〇モデル事業について、採択・支援だけではなく、横展開が重要と考え、本取組の成果・課題等を自治体に情報として示します。また、別事業にて実施の「地方自治体資源循環フォーラム」と連携し、地方自治体を通じてプラスチック資源循環に関する国民参加、国民理解を促します。〇令和7年度よりモデル事業の支援対象を拡大し、事業者向けについても支援の対象としています。その成果を基に、事業者向けの手引きに係る指標の作成も検討しております。〇別事業にて実施の「地方自治体資源循環フォーラム」と連携し、地方自治体を通じてプラスチック資源循環に関する国民参加、国民理解を促します。〇ご指摘を踏まえ、事業の目的・概要と効果の関連がわかりづらいため、事業の目的・概要の記載内容を修正しました。
FY2025 当初予算(参考)
350,266,000 円
FY2026 概算要求
949,056,000 円
うち要望額
805,954,000 円
主な増減理由
プラスチックの再生利用について、国内での資源循環の重要性が高まる中、動静脈連携他、自治体・企業への支援を強化するため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 9 / 9 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

Aデロイトトーマツコンサルティング合同会社
令和6年度プラスチックの資源循環等に係る施策の実態調査等業務
89,606,000 円
B有限責任監査法人トーマツほか
令和6年度プラスチックの資源循環に係る施策の調査検討等業務の一部
51,902,000 円
E株式会社三菱総合研究所
令和6年度プラスチック資源循環の国内法制度等に関する調査検討等業務
28,050,000 円
D株式会社エム・シー・アンド・ピー
令和6年度プラスチック資源循環法及び第四次循環基本計画に基づく循環型社会形成に向けた取組促進等業務
13,433,000 円
G株式会社JEMS
令和6年度プラスチック資源循環法に係る再商品化計画の運用に関する調査・検討等業務
9,425,000 円
H株式会社JEMS
令和6年度プラスチック資源循環法に係る計画認定手続のオンライン化サービス運用・保守業務
8,189,000 円
F日本コンベンションサービス株式会社
令和6年度大阪・関西万博におけるプラスチック資源循環普及啓発のための展示・イベント企画業務
7,774,000 円
C株式会社ディンズ環境分析センター
令和6年度プラスチックの資源循環に係る施策の調査検討等業務の一部
592,000 円
Iアルモニア株式会社
令和6年度東洋スチレン(株)五井工場及びサステナブルマテリアル展の視察・意見交換業務における車両借上・運行業務
125,000 円