環境省 / 環境再生・資源循環局 / 資源循環課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 2.5 億円 のうち 2.3 億円（90.2%）を執行。不用相当額 2,460 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 2.8 億円、FY2026 概算要求は 4 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2.5 億円 → FY2025 当初 2.8 億円（+11.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
我が国では、循環型社会形成推進基本法・循環型社会形成推進基本計画を基礎として、物品ごとに実態に即して各種リサイクルプロセスが構築されているが、対応するリサイクルプロセスが異なることで、回収方法等に違いがあるため、市民にとって排出の仕方が分かりにくいことや、不便な状況となること、リサイクラーにとってリサイクルに係る技術やノウハウが共有されにくいこと、あるいは原料調達が難しくなり、再生材を利用するメーカーにとっては再生材の規格化・安定供給などの対応に遅れが出る等、各種リサイクル制度（家電・建設・自動車・小型家電等）が進展するにつれ、リサイクル全体の効率化・高付加価値化という観点からの問題が指摘されている。／本事業では、各種リサイクル制度の特性を活かしつつ、リサイクルの効率化に向け横断的に取り組むべき素材の調査等、共通の取組を進めることにより、我が国の資源の有効利用の最大化と施策展開の効率化を図ることを目的とする。
各種リサイクル制度（家電、建築、自動車、小型家電）の推進に必要な施策を展開しつつ、横断的に効率化、高付加価値化できる部分は共通の取組を進めることで、我が国の有効利用の最大化と施策展開の効率化を図ることとする。／具体的には、各種リサイクル制度においては、施行状況の実態把握や、制度の安定化・効率化に向けた調査検討、課題に即した取組の推進、サーキュラーエコノミーへの移行やカーボンニュートラルへの対応等新たな課題とその解決方法に関する調査検討を行う。その他太陽光パネルや使用済紙おむつ等将来において排出量が増大すると見込まれる物品については、実態調査や大量廃棄に計画的に備えるための調査検討を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 256,419,000 円 | 256,419,000 円 | 248,381,000 円 |
| 2022 | 256,419,000 円 | 256,419,000 円 | 229,424,000 円 |
| 2023 | 206,419,001 円 | 206,419,001 円 | 201,668,000 円 |
| 2024 | 250,719,000 円 | 250,719,000 円 | 226,121,000 円 |
| 2025 | 279,643,000 円 | 279,643,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 256,419,000 円 | 256,419,000 円 | 248,381,000 円 | 96.9% | 8,038,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 256,419,000 円 | 256,419,000 円 | 256,419,000 円 | 229,424,000 円 | 89.5% | 26,995,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 206,419,000 円 | 206,419,001 円 | 206,419,001 円 | 201,668,000 円 | 97.7% | 4,751,001 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 256,419,000 円 | 250,719,000 円 | 250,719,000 円 | 226,121,000 円 | 90.2% | 24,598,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 319,364,000 円 | 279,643,000 円 | 279,643,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 250,719,000 円 → FY2025 要求 319,364,000 円 → FY2025 当初 279,643,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 226,121,000 円（90.2%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 279,643,000 円 → FY2026 要求 397,813,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 調査、分析、検討会等の件数[件] | 10 | 10 | 100 |
| アウトプット | 建設リサイクル法に関する全国一斉パトロールにおける立入検査数（達成度は令和元年度実績（4,637回）との比較）[回] | 4637 | — | — |
| アウトプット | 自動車リサイクルの高度化・安定運用に向けた検討会開催数※2025年度、2026年度は産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会自動車リサイクルWG及び中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会(以下「合同会議」という。)において課題整理・施策検討を実施するため、合同会議の開催数[件] | 4 | 2 | 50 |
| アウトプット | 小型家電リサイクル法に係る実態調査の件数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 太陽光発電設備の廃棄・リサイクルに係る実態調査の件数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 使用済紙おむつの再生利用等に係る実態調査[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | 廃エアコンの回収率（令和5年度時点では、目標回収率は35％で設定されている）[%] | 35 | — | — |
| アウトカム・短期 | 建設リサイクル法における建設発生木材の再資源化等の実施率（平成30年度は96.2％）[%] | 95 | — | — |
| アウトカム・短期 | 自動車リサイクル法における1台あたりの自動車破砕残さ（ASR）の最終処分量(kg/台）[Kg/台] | 3 | — | — |
| アウトカム・短期 | 年間回収量1人あたり1kg以上の市町村数[市町村] | 510 | 405 | 79.41176 |
| アウトカム・短期 | GIGAスクール端末適正処理に関する説明会の実施[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 使用済紙おむつの自治体伴走支援数[件] | 6 | 7 | 116.66667 |
| アウトカム・長期 | 廃家電４品目合計の回収率（令和５年度時点では、基本方針における回収率目標値は56％である）[%] | 56 | — | — |
| アウトカム・長期 | 法律の完全施行前の年度（平成13年度）と比較した建設廃棄物の不法投棄の減少率（大規模事案の値を除いた参考値）[%] | 95 | — | — |
| アウトカム・長期 | 自動車リサイクル法における自動車破砕残さ（ASR）の発生量(千トン）[千トン] | 520 | — | — |
| アウトカム・長期 | 使用済小型電子機器等の回収・再資源化量[トン] | 140000 | — | — |
| アウトカム・長期 | 調査結果やガイドライン等を公表しているウェブページの閲覧数[件] | 15000 | 27298 | 181.98667 |
| アウトカム・長期 | 使用済紙おむつの再生利用等の検討・実施を行った自治体数[件] | — | — | — |
| F | 株式会社三菱総合研究所 令和６年度小型家電リサイクル法施行支援及びリチウム蓄電池等処理困難物適正処理対策検討業務 | 57,200,000 円 |
|---|---|---|
| E | 株式会社野村総合研究所 令和６年度使用済再生可能エネルギー発電設備のリサイクル等の推進に係る調査・検討業務 | 54,000,000 円 |
| A | 株式会社三菱総合研究所 令和６年度リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進業務 | 51,700,000 円 |
| C | 株式会社エックス都市研究所 令和６年度使用済紙おむつ再生利用等に関する調査業務 | 31,867,000 円 |
| B | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社ほか 令和６年度リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進業務の一部 | 22,162,800 円 |
| D | 株式会社エックス都市研究所 令和６年度建設廃棄物の再資源化に関する調査・検討業務 | 17,600,000 円 |
| G | 株式会社マクロミルほか 令和６年度小型家電リサイクル法施行支援及びリチウム蓄電池等処理困難物適正処理対策検討業務の一部 | 10,054,000 円 |
| K | 株式会社リーテム 令和６年度建設廃棄物の再資源化に関する調査・検討業務の一部 | 9,350,000 円 |
| H | 一般財団法人日本環境衛生センター 令和６年度GIGAスクール端末回収を契機とした小型家電リサイクル推進業務 | 966,000 円 |
| I | 株式会社シーズン 令和６年度中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会（第１回）開催支援業務 | 627,000 円 |