環境省 / 環境再生・資源循環局 / 廃棄物適正処理推進課

循環型社会形成推進交付金

予算事業ID 4843 前年度事業 開始 2005年度 主要経費: 公園水道廃棄物処理等施設整備費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,638 億円 のうち 917 億円(56.0%)を執行。翌年度繰越 698 億円、不用相当額 22.6 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 360 億円、FY2026 概算要求は 370 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 361 億円 → FY2025 当初 360 億円(−0.1%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

市町村の自主性と創意工夫を活かして広域的・総合的に廃棄物処理・リサイクル施設を整備し、3R(リデュース、リユース、リサイクル)を総合的に推進することで、循環型社会形成を図ることを目的とする。

事業の概要

市町村等が作成する循環型社会形成推進地域計画において必要とされた一般廃棄物処理施設(廃棄物の資源化を行うマテリアルリサイクル推進施設、発電や熱回収等を行うエネルギー回収型廃棄物処理施設、最終処分場、し尿と生活雑排水を併せて処理する個別分散型汚水処理施設である浄化槽等)の整備費用等について、交付金を交付する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 361 億円 現額 1,638 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 917 億円 執行率 56.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 22.6 億円 現額の 1.4%翌年度繰越 698 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 7 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 370 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算361 億円
補正予算659 億円
前年度繰越618 億円
歳出予算現額1,638 億円

使い道

執行額917 億円
翌年度繰越698 億円
不用相当額22.6 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 35,745,663,000 円 155,473,441,000 円 78,429,000,000 円
2022 35,879,663,000 円 154,732,694,000 円 74,894,028,000 円
2023 35,968,187,000 円 163,630,176,000 円 99,395,153,000 円
2024 36,059,541,000 円 163,771,160,000 円 91,716,490,000 円
2025 36,011,916,000 円 171,649,263,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202135,745,663,000 円155,473,441,000 円78,429,000,000 円50.4%2,921,410,000 円2025年度シート
20220 円35,879,663,000 円154,732,694,000 円74,894,028,000 円48.4%4,791,677,000 円2025年度シート
20230 円35,968,187,000 円163,630,176,000 円99,395,153,000 円60.7%2,444,404,000 円2025年度シート
20240 円36,059,541,000 円163,771,160,000 円91,716,490,000 円56.0%2,263,323,000 円2025年度シート
202535,958,916,000 円36,011,916,000 円171,649,263,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 36,059,541,000 円 → FY2025 要求 35,958,916,000 円 → FY2025 当初 36,011,916,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 91,716,490,000 円(56.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 36,011,916,000 円 → FY2026 要求 37,011,990,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
36,059,541,000 円
補正予算
65,921,000,000 円
前年度繰越
61,790,619,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
163,771,160,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 65,921,000,000 円(1件)、前年度から繰越し 61,790,619,000 円(1件)、当初予算 36,059,541,000 円(3件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
91,716,490,000 円
執行率
56.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
69,791,347,000 円
不用相当額
2,263,323,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
成果目標については令和5年6月に閣議決定された「廃棄物処理施設整備計画」を踏まえ適切に設定している。交付金の活用により概ね高い目標達成率となっているが、ごみのリサイクル率に関する成果目標については達成率が70%弱となっており、また、浄化槽整備区域内の浄化槽人口普及率についても90%未満となっているため、引き続き、市町村等が実施する整備に係る予算要望を確認しながら、事業内容や事業費の精査を行った上で、効果的な予算配分を行う必要がある。
改善の方向性
多くの廃棄物処理施設が更新時期を迎え、市町村等からの本交付金に係る要望額が増大しているため、持続可能な廃棄物処理体制を確保するため、処理施設の長寿命化等による更新需要の平準化に努め、更なる広域化・集約化の推進とともに、施設整備に係るコストの最適化等に取り組むことで、目標達成に向けて効果的な予算配分を行う。また、浄化槽事業においては、令和8年度概成に向け、合併処理浄化槽への転換をさらに促進し、浄化槽人口普及率を向上させる必要があり、成果目標の達成に向けた事業実施の着実な向上のため、予算の効率的な配分を行う。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
現状通り
引き続き、成果目標の達成に向けた適切な事業実施に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット廃棄物の資源化を行うマテリアルリサイクル推進施設の整備への支援の実施箇所数[箇所]4146 112.19512
アウトプット最終処分場の整備への支援の実施箇所数[箇所]1013 130
アウトプット廃棄物の発電や熱回収を行うエネルギー回収型廃棄物処理施設の整備への支援の実施箇所数[箇所]5765 114.03509
アウトプットし尿と生活雑排水を併せて処理する個別分散型汚水処理施設である浄化槽の整備への支援の実施箇所数[箇所]11801022 86.61017
アウトカム・短期ごみリサイクル率(%)(令和6年度調査中)[%]28
アウトカム・長期最終処分場残余年数(年)(令和6年度調査中)[年]22
アウトカム・短期ごみ焼却施設発電効率(%)(令和6年度調査中)[%]22
アウトカム・長期浄化槽整備区域内の浄化槽人口普及率(%)[%]
アウトカム・長期最終処分量[万トン]320
アウトカム・長期CO2排出削減量[t-CO2]157
アウトカム・短期浄化槽サイト(「交付金」「マニュアル」)のアクセス件数[件]230000

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、成果目標の達成に向けた適切な事業実施に努める。
FY2025 当初予算(参考)
36,011,916,000 円
FY2026 概算要求
37,011,990,000 円
主な増減理由
第1次国土強靭化実施中期計画における「推進が特に必要となる施策」に係る経費については、今回の概算要求の時点では事項要求としている。(※本事業におけるR8要求額は37,012百万円+事項要求としているところ。)なお、具体的な金額については、今後予算編成過程において検討を行うこととなる。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 7 / 7 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A市町村及び一部事務組合等
地域計画に基づく廃棄物処理施設整備事業等の施行
91,559,606,000 円
B個人
個人設置型浄化槽の設置・整備
143,265,000 円
C市町村
北方領土隣接地域振興等事業補助率差額の執行
104,077,000 円
Dパシフィックリプロサービス株式会社
一般廃棄物処理事業等調査業務
26,400,000 円
E三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和6年度廃棄物・資源循環分野における地球温暖化対策計画に紐付く目標設定・対策と排出削減見込量の算定等業務
14,500,000 円
Fエム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
令和6年度 浄化槽普及状況及び法施行状況等に関する調査検討業務
7,067,000 円
G一般社団法人浄化槽システム協会
令和6年度次世代浄化槽システムに関する調査検討業務
4,840,000 円