環境省 / 環境再生・資源循環局 / 環境再生担当参事官室

大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業

予算事業ID 4845 前年度事業 開始 2014年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 486 億円 のうち 215 億円(44.3%)を執行。翌年度繰越 264 億円、不用相当額 6.7 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 9.3 億円、FY2026 概算要求は 66.4 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 9.3 億円 → FY2025 当初 9.3 億円(−0.5%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

災害発生時の適正かつ円滑・迅速な災害廃棄物処理は、被災地の早期復旧・復興を実現するために非常に重要である。災害廃棄物対応にあたっては、平時の備えと発災時の対応の双方が重要であるが、ともに自治体のマンパワー不足等が課題となっている。今後の大規模災害に備え、平時・発災時における全国各地の自治体への適時適切な支援を継続的かつ安定的に行う仕組みづくりなど、平時からの強靱な廃棄物処理システムの構築を目指す。

事業の概要

東日本大震災のような大規模災害が発生した場合においても、生活環境を保全するとともに、膨大に発生する災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための、強靱な廃棄物処理システムの構築を行うために、以下の事業を実施。//①大規模災害発生に備えた災害廃棄物対策の支援//①-1大規模災害発生に備えた災害廃棄物対策の有識者会議(災害廃棄物対策推進検討会)において、発生した災害における災害廃棄物対応の検証や災害廃棄物に関する各種データ・知見を整理し、自治体に発信する。//①-2日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の発生に備え、防災対策推進地域に指定された自治体のうち、災害廃棄物処理計画を策定していない自治体に対して、補助金による処理計画策定のための支援を実施する。//①-3都道府県と連携した市町村の災害廃棄物処理計画の策定・改定に資するモデル事業を実施するとともに、モデル事業で得られた成果の横展開を行う。//②廃棄物処理施設整備交付金の交付/平時から地域の廃棄物処理システムを強靱化するため、災害廃棄物処理計画等に基づいた廃棄物処理施設整備事業の支援を目的とした交付金の交付を市町村に行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 28 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 9.3 億円 要求の 33.2%現額 486 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 215 億円 執行率 44.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 6.7 億円 現額の 1.4%翌年度繰越 264 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 5 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 66.4 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算9.3 億円
補正予算259 億円
前年度繰越218 億円
歳出予算現額486 億円

使い道

執行額215 億円
翌年度繰越264 億円
不用相当額6.7 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 1,396,400,000 円 10,043,400,000 円 5,051,000,000 円
2022 1,005,400,000 円 6,911,400,000 円 4,133,000,000 円
2023 1,033,000,000 円 23,529,079,000 円 1,447,319,000 円
2024 930,035,000 円 48,597,297,000 円 21,519,975,000 円
2025 925,163,000 円 76,999,532,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20211,396,400,000 円10,043,400,000 円5,051,000,000 円50.3%484,400,000 円2025年度シート
20224,214,400,000 円1,005,400,000 円6,911,400,000 円4,133,000,000 円59.8%339,321,000 円2025年度シート
20233,755,400,000 円1,033,000,000 円23,529,079,000 円1,447,319,000 円6.2%293,498,000 円2025年度シート
20242,803,201,000 円930,035,000 円48,597,297,000 円21,519,975,000 円44.3%668,985,000 円2025年度シート
20251,963,611,000 円925,163,000 円76,999,532,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 930,035,000 円 → FY2025 要求 1,963,611,000 円 → FY2025 当初 925,163,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 21,519,975,000 円(44.3%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 925,163,000 円 → FY2026 要求 6,644,195,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
2,803,201,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
930,035,000 円
補正予算
25,879,000,000 円
前年度繰越
21,788,262,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
48,597,297,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 25,879,000,000 円(3件)、当初予算 930,035,000 円(5件)、前年度から繰越し 21,788,262,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
21,519,975,000 円
執行率
44.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
26,408,337,000 円
不用相当額
668,985,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
令和6年度は、災害廃棄物対策推進検討会において、「今後の巨大地震や集中豪雨等の発生に備えた災害廃棄物対策の更なる取組の方向性」(令和7年3月)がとりまとめられ、制度的対応も含めた災害廃棄物対策の更なる強化について今後の取組の方向性が示された。また、自治体の災害廃棄物処理計画の策定・改定に関し、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の災害廃棄物処理計画の策定率は令和5年度末時点で78%と目標の70%(目標年度:2025年度)を超え、防災対策推進地域における災害廃棄物処理計画未策定自治体への補助事業や過年度に実施された各種マニュアル等の改定・周知の効果が得られた。引き続き、近年増加する水害や南海トラフ地震等の大規模災害の発生に備え、自治体における災害廃棄物処理計画の策定・改定に有用な情報の発信・各種取組への支援や廃棄物処理施設整備事業に係る費用への支援は、国で取り組む必要性の高い事業である。
改善の方向性
令和7年3月にとりまとめられた今後の取組の方向性に沿って、今後の災害廃棄物対策の強化に向けて検討を深化させるとともに、各種施策の実行に向け、必要な予算を確保する。自治体の災害廃棄物処理計画の策定・改定に関し、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の処理計画未策定自治体への補助事業に一定の成果が見られたことから、令和7年度からは都道府県と連携した市町村の災害廃棄物処理計画の策定・改定に関するモデル事業を実施することとし、2030年度までの市町村の災害廃棄物処理計画の策定率100%の達成に向け、都道府県が中心となって、管内全市町村の災害廃棄物処理計画の策定を目指すとともに、都道府県と市町村の処理計画の連動性の強化により実効性の高い処理計画の策定・改定を実現していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
現状通り
事業の効率化を行いながら、成果目標の達成に向けた適切な事業実施に努めること。また、繰越額が大きいため、次年度においては、より一層の事業進捗管理に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット災害廃棄物対策推進検討会の開催回数[回]44 100
アウトプット施設整備実施箇所数[件]7974 93.67089
アウトプット補助事業の実施件数[件]56 120
アウトプットモデル事業の実施件数[件]
アウトカム・長期災害廃棄物処理に関する計画の策定率[%]
アウトカム・長期ごみ焼却施設における災害時自立稼働率[%]
アウトカム・長期防災対策推進地域内の市町村の災害廃棄物処理計画の策定率[%]
アウトカム・短期地域ブロック協議会における自治体の講演回数[回]
アウトカム・短期モデル事業を通じて災害廃棄物処理計画の策定・改定の検討等を実施した自治体数[自治体]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
事業の効率化を行いながら、成果目標の達成に向けた適切な事業実施に努めるとともに、より一層の事業進捗管理に努める。
FY2025 当初予算(参考)
925,163,000 円
FY2026 概算要求
6,644,195,000 円
うち要望額
1,432,617,000 円
主な増減理由
市町村等からの一般廃棄物処理施設等の整備に係る要望を踏まえた増額及び令和6年能登半島地震等における課題を踏まえ、国土強靭化の観点から抜本的な災害廃棄物処理システムの強靭化に向け、平時からの備えの更なる推進のための増額

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

E交付金
地域計画及び災害廃棄物処理計画に基づく廃棄物処理施設整備事業等の施行
21,153,067,000 円
B一般競争契約(総合評価)
令和6年度大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討事業
207,177,300 円
A一般競争契約(最低価格)
令和6年度大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討事業
43,453,168 円
D随意契約
令和6年度大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討事業
34,760,000 円
C補助金等交付
災害廃棄物処理計画策定事業費補助金
24,342,000 円