消費者庁 / 食品表示課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.4 億円 のうち 6,938 万円（50.0%）を執行。翌年度繰越 5,034 万円、不用相当額 1,892 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 2.3 億円、FY2026 概算要求は 2.3 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3,411 万円 → FY2025 当初 2.3 億円（+564.9%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
一般消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしている食品表示制度のうち、保健表示事項（食品表示基準に基づく栄養成分表示及び機能性表示食品制度、健康増進法の規定に基づき消費者庁長官が表示許可を行う特別用途食品等）について、時代に即した適正化・充実を図るとともに、これを適切に運用することによって、一般消費者の利益の増進を図る。
①保健表示事項に関する制度等における課題等への対応に必要な各種調査等（諸外国における制度や国内外の表示の実態等の状況、科学的根拠の更新、コーデックス委員会が定めるガイドライン等の情報収集、整理等）の実施。／②販売されている特別用途食品、特定保健用食品及び機能性表示食品について、販売されている商品を買い上げ、関与成分等の含有量の分析等を実施。／③機能性表示食品における信頼性確保等に向けた、新規の機能性関与成分に係る機能性表示の裏付けとなる安全性・機能性の課題について専門家の意見を聴く仕組みや、GMPに基づく製造管理が届出者の遵守事項とされたことに伴う立入検査に必要な体制の運用等。／④表示事項全般や各表示制度に関する普及啓発資材の作成。／⑤消費者に対して商品選択に資する情報提供を行うためのデータベースの運用及び特定保健用食品の製品情報の掲載。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 11,000,000 円 | 11,000,000 円 | 11,000,000 円 |
| 2022 | 8,000,000 円 | 8,000,000 円 | 2,000,000 円 |
| 2023 | 11,000,000 円 | 11,000,000 円 | 13,572,000 円 |
| 2024 | 34,106,000 円 | 138,644,000 円 | 69,381,000 円 |
| 2025 | 226,785,000 円 | 277,125,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 11,000,000 円 | 11,000,000 円 | 11,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 55,000,000 円 | 8,000,000 円 | 8,000,000 円 | 2,000,000 円 | 25.0% | 6,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 42,000,000 円 | 11,000,000 円 | 11,000,000 円 | 13,572,000 円 | 123.4% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2024 | 43,397,000 円 | 34,106,000 円 | 138,644,000 円 | 69,381,000 円 | 50.0% | 18,923,000 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 413,316,000 円 | 226,785,000 円 | 277,125,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 34,106,000 円 → FY2025 要求 413,317,000 円 → FY2025 当初 226,785,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 69,381,000 円（50.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 226,785,000 円 → FY2026 要求 231,804,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 調査事業実施件数[件] | 3 | 2 | 66.66667 |
| アウトプット | 保健機能食品に関する制度等に関する普及・啓発の取組件数[件] | 45 | 113 | 251.11111 |
| アウトプット | 買上調査を実施した品目数[品] | 100 | 100 | 100 |
| アウトプット | データベースに掲載されている販売中の特定保健用食品の製品情報の掲載率[%] | 100 | — | — |
| アウトカム・短期 | 制度改正 | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 保健機能食品等に関する消費者庁ウェブサイトへのアクセス回数[回] | 110000 | 138252 | 125.68364 |
| アウトカム・短期 | 機能性表示食品等において関与成分等の含有量が届出等資料の記載どおりと確認できたも商品の割合[%] | 98 | — | — |
| アウトカム・短期 | 「「健康食品」の有効性・安全性情報」へのアクセス回数[件] | 1000000 | 933512 | 93.3512 |
| アウトカム・中期 | 一般消費者における栄養成分表示の認知度[%] | 70 | 47.2 | 67.42857 |
| アウトカム・長期 | 一般消費者における栄養成分表示の理解度[%] | 70 | 44.2 | 63.14286 |
| A | 一般財団法人日本食品分析センター ①特別用途食品(特定保健用食品を除く。)に係る栄養成分等、特定保健用食品に係る関与成分及び機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する買上調査／②機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する買上調査 | 50,578,000 円 |
|---|---|---|
| B | アルゴリンクス株式会社 保健機能食品等の規格基準に関する海外調査事業 | 8,910,000 円 |
| C | 国立医薬品食品衛生研究所 機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業 | 6,005,000 円 |
| D | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 「健康食品」の安全性・有効性情報データベース（特定保健用食品にかかるもの）の使用 | 3,888,000 円 |