環境省 / 環境再生・資源循環局 / 環境再生担当参事官室
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 2.9 億円 のうち 2.3 億円（80.1%）を執行。不用相当額 5,724 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 9,811 万円、FY2026 概算要求は 9,846 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 9,811 万円 → FY2025 当初 9,811 万円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
各地域の産業廃棄物に係る不法投棄等の実態を把握するとともに、都道府県等職員向け研修会の実施及び専門家派遣等による技術的支援を行うことにより、不法投棄等事案に係る未然防止・拡大防止を図る。さらに、都道府県等が実施する支障除去等事業を支援することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
・現場対応等における都道府県等担当職員向け研修会により当該職員の能力向上を図った上、不法投棄等事案に関する技術的助言等が必要な都道府県等に対する専門家派遣等を実施することにより、着実な不法投棄等事案の解決を図る。／・不法投棄等事案においては、行為者等の資力が乏しい場合等により、都道府県等が行政代執行により支障除去等事業を実施せざるを得ないケースが生じている。これらに適切に対応するため、都道府県等に対する調査により産業廃棄物の不法投棄等の実態及び対応方策等について把握した上、必要な予算を確保し、当該都道府県等に対して当該事業に係る費用の一部を補助する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 85,229,000 円 | 2,370,726,000 円 | 958,000,000 円 |
| 2022 | 84,328,000 円 | 1,374,329,000 円 | 593,000,000 円 |
| 2023 | 101,608,000 円 | 481,610,000 円 | 226,055,000 円 |
| 2024 | 98,107,000 円 | 288,108,000 円 | 230,872,000 円 |
| 2025 | 98,107,000 円 | 98,107,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 85,229,000 円 | 2,370,726,000 円 | 958,000,000 円 | 40.4% | 312,726,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 84,328,000 円 | 84,328,000 円 | 1,374,329,000 円 | 593,000,000 円 | 43.1% | 591,328,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 101,608,000 円 | 101,608,000 円 | 481,610,000 円 | 226,055,000 円 | 46.9% | 65,554,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 98,107,000 円 | 98,107,000 円 | 288,108,000 円 | 230,872,000 円 | 80.1% | 57,236,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 207,803,000 円 | 98,107,000 円 | 98,107,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 98,107,000 円 → FY2025 要求 207,803,000 円 → FY2025 当初 98,107,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 230,872,000 円（80.1%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 98,107,000 円 → FY2026 要求 98,463,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 都道府県等に対して専門家の派遣等により技術的支援を行った件数[件] | 15 | 15 | 100 |
| アウトプット | 特定支障除去等後に必要な事業を実施する支援採択件数[件] | 13 | 13 | 100 |
| アウトカム・短期 | 専門家派遣等の技術的支援により、対応方針が定まった件数[件] | 10 | 15 | 150 |
| アウトカム・短期 | 支援を受けた都道府県等が適切に水処理やモニタリング等を実施した件数。[件] | 13 | 13 | 100 |
| アウトカム・中期 | 特定支障除去等事業後の事案地における生活環境保全上の支障又はそのおそれがない状態が継続している件数[件] | 13 | 13 | 100 |
| アウトカム・長期 | 対応方針が定まっていない支障等がある産業廃棄物の不法投棄等事案数[件] | 0 | 0 | — |
| アウトカム・長期 | 年度末における特定支障除去等維持事業の完了件数[件] | 13 | 13 | 100 |
| B | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 特定支障除去等維持事業の実施 | 147,149,000 円 |
|---|---|---|
| M | 青森県ほか 特定支障除去等維持事業 | 142,146,000 円 |
| A | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 産業廃棄物適正処理推進基金の造成 | 60,000,000 円 |
| C | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 不法投棄等事案に対する技術的支援等業務 | 16,137,000 円 |
| D | 株式会社グリーンエコ 不法投棄等実態把握等調査業務 | 2,189,000 円 |
| L | 九州地方環境事務所 産業廃棄物不法投棄等防止ネットワーク強化事業 | 1,782,000 円 |
| G | 東北地方環境事務所 産業廃棄物不法投棄等防止ネットワーク強化事業 | 1,394,000 円 |
| H | 関東地方環境事務所 産業廃棄物不法投棄等防止ネットワーク強化事業 | 913,000 円 |
| I | 中部地方環境事務所 産業廃棄物不法投棄等防止ネットワーク強化事業 | 771,000 円 |
| F | 北海道地方環境事務所 産業廃棄物不法投棄等防止ネットワーク強化事業 | 246,000 円 |