環境省 / 環境再生・資源循環局 / 廃棄物規制担当参事官室
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 2 億円 のうち 1.5 億円（76.8%）を執行。翌年度繰越 4,591 万円、不用相当額 14.5 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1.5 億円、FY2026 概算要求は 1.9 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.5 億円 → FY2025 当初 1.5 億円（+1.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
近年、アジア各国を始めとした急速な経済成長による資源需要の増大を背景に重要鉱物といった資源の輸出入が増加している。こうした中、日本においても廃棄物等の不適正な輸出入が確認されており、輸出入の増加に伴うそれら不適正な輸出入の懸念も高まることから、国内外の関係機関や業界団体、更に各国の政府機関と連携して対策することが必要である。本業務は、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」（バーゼル条約）の枠組みの下、世界全体での有害廃棄物等の環境上適正な処理を推進するとともに、国際社会における有害廃棄物等の適正処理に関する我が国の信頼強化やプレゼンスの拡大、及び我が国の循環産業の振興、適正な有害廃棄物の処理を促すことを目的としている。
国際的な対応については、バーゼル条約における国際的な議論に対応するための体制整備や、各国の規制の調査を行う。拠出金については、有害廃棄物等の環境上適正な管理促進に関する活動に係るプロジェクト等へ引き続き国際的な支援を行うとともに、我が国が主体となって行っている国際ワークショップの開催経費等の支援を行う。国内への対応については、近年の条約附属書改正に係る情報や、規制対象となる廃棄物の基準等について、事業者に周知徹底を図るとともに、廃棄物等の輸出入に係る国内の現状調査を行う。また、不適正輸出入防止等のため、主な輸出入相手国であるアジア各国とバーゼル条約実施に係る連携強化を図るとともに、廃棄物等の輸出入を検討している事業者への事前相談対応や税関による貨物検査への立会いなど水際対策のための税関との連携体制を強化する。なお、近年はバーゼル条約締約国会議（COP）において有害廃棄物の輸出入手続の電子化による手続の迅速化が議論されており、我が国においてもアメリカ等と協力しつつ検討を進めているところである。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 165,289,000 円 | 165,289,000 円 | 151,000,000 円 |
| 2022 | 144,600,000 円 | 144,600,000 円 | 136,000,000 円 |
| 2023 | 142,955,000 円 | 142,955,000 円 | 138,924,000 円 |
| 2024 | 152,163,000 円 | 198,069,000 円 | 152,018,000 円 |
| 2025 | 154,781,000 円 | 290,687,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 165,289,000 円 | 165,289,000 円 | 151,000,000 円 | 91.4% | 14,289,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 144,600,000 円 | 144,600,000 円 | 144,600,000 円 | 136,000,000 円 | 94.1% | 8,600,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 141,385,000 円 | 142,955,000 円 | 142,955,000 円 | 138,924,000 円 | 97.2% | 4,031,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 194,112,000 円 | 152,163,000 円 | 198,069,000 円 | 152,018,000 円 | 76.8% | 145,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 204,733,000 円 | 154,781,000 円 | 290,687,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 152,163,000 円 → FY2025 要求 204,733,000 円 → FY2025 当初 154,781,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 152,018,000 円（76.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 154,781,000 円 → FY2026 要求 185,465,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 事業者による事前相談等へ地方環境事務所が対応した件数[件] | 627 | 557 | 88.83573 |
| アウトプット | 拠出対象プロジェクト数[件] | 3 | 1 | 33.33333 |
| アウトカム・短期 | 我が国が輸出相手国から受領したシップバックの通報件数[件] | 3 | 1 | 33.33333 |
| アウトカム・長期 | 我が国から不法に輸出された廃棄物が現地にて処分された件数[件] | 0 | 0 | — |
| アウトカム・短期 | e-PICシステムに関連する専門家会合や事前会合等への参加回数[人] | — | 1 | — |
| アウトカム・長期 | 拠出したプロジェクトに関連するCOP（隔年で開催）で採択されたガイドライン等の件数（累計）[件] | — | — | — |
| C | 株式会社エックス都市研究所 バーゼル条約に基づく国内対応支援及び国際動向調査検討 | 33,990,000 円 |
|---|---|---|
| B | バーゼル条約事務局 バーゼル条約技術協力信託基金における日本政府が合意したプロジェクトへの拠出 | 32,430,000 円 |
| E | 有限会社ビジョンブリッジ 令和６年度年度バーゼル法に基づく適正な輸出入手続の促進に関する広報支援等 | 7,764,000 円 |
| A | バーゼル条約東南アジア地域センター 有害廃棄物の不法輸出入防止に係るアジアネットワークショップ開催に係る拠出 | 7,463,000 円 |
| F | 株式会社Ａｈｍｙ 検討会議の運営事務支援 | 990,000 円 |
| D | スモールウェーブ ウェブサイトの更新 | 345,000 円 |