環境省 / 環境再生・資源循環局 / 廃棄物適正処理推進課

浄化槽対策推進費

予算事業ID 4866 前年度事業 開始 2004年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.9 億円 のうち 7,133 万円(37.0%)を執行。翌年度繰越 5,830 万円、不用相当額 6,335 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 1.8 億円、FY2026 概算要求は 2.3 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.7 億円 → FY2025 当初 1.8 億円(+6.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

令和5年度末時点で未だに約830万人が単独処理浄化槽やくみ取り槽を使用しており、生活排水が未処理となっている状況であり、水環境の保全のため早急な汚水処理施設の整備が必要であることから、浄化槽法に基づき、合併処理浄化槽の整備および単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進するとともに、適正な浄化槽の維持管理を確保することで、政府目標である令和8年度の汚水処理施設整備の概成を目指す。

事業の概要

①法施行に係る実態調査や当該調査を踏まえた対策検討/・法施行に係る実態調査及び当該調査を踏まえた制度見直し等の検討/・特定既存単独処理浄化槽制度や浄化槽台帳制度等の改正浄化槽法に基づく各制度の活用に向けた検討/・適正な維持管理(保守点検、清掃)の徹底に向けた実態把握及び台帳システム等を活用した先行事例の全国への横展開 等/②各種ガイドライン・マニュアル等の策定及び普及展開/・民間活用や公共関与による浄化槽の整備促進に向けたマニュアル等の策定(改訂)/・マニュアル等を活用した浄化槽整備事業の普及展開のためのモデル事業等の実施/・法定検査の受検率向上に取り組む自治体へのセミナーや対策提案等の支援 等/③浄化槽に係る災害対策の調査検討/・災害時の浄化槽被害対策に係るマニュアルの更新等に向けた調査検討/・避難所等における災害時の利⽤を想定した合併処理浄化槽の導入に向けた検討 等/④浄化槽管理士国家試験に係る事務の円滑な実施/⑤少人数高齢者世帯を対象とした浄化槽の維持管理費の財政支援

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 6,798 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.7 億円 要求の 247.1%現額 1.9 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 7,133 万円 執行率 37.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 6,335 万円 現額の 32.8%翌年度繰越 5,830 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 89.5%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 2.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1.7 億円
前年度繰越2,500 万円
歳出予算現額1.9 億円

使い道

執行額7,133 万円
翌年度繰越5,830 万円
不用相当額6,335 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 67,975,000 円 67,975,000 円 68,351,000 円
2022 67,975,000 円 67,975,000 円 72,921,000 円
2023 67,975,000 円 67,975,000 円 65,513,000 円
2024 167,975,000 円 192,975,000 円 71,327,000 円
2025 177,975,000 円 268,776,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202167,975,000 円67,975,000 円68,351,000 円100.6%要確認2025年度シート
202267,975,000 円67,975,000 円67,975,000 円72,921,000 円107.3%要確認2025年度シート
202367,975,000 円67,975,000 円67,975,000 円65,513,000 円96.4%要確認2025年度シート
202467,975,000 円167,975,000 円192,975,000 円71,327,000 円37.0%63,347,000 円2025年度シート
2025177,975,000 円177,975,000 円268,776,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 167,975,000 円 → FY2025 要求 177,975,000 円 → FY2025 当初 177,975,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 71,327,000 円(37.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 177,975,000 円 → FY2026 要求 227,825,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
67,975,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
167,975,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
25,000,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
192,975,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 25,000,000 円(1件)、当初予算 167,975,000 円(3件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
71,327,000 円
執行率
37.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
58,301,000 円
不用相当額
63,347,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・平成26年1月に汚水処理施設の計画的・効率的な整備を行うための都道府県構想の見直しに関するマニュアルを国交省・農水省・環境省の3省で作成して都道府県に通知し、早期整備(10年程度)と持続可能な運営のための構想見直しを行うこととしている。当構想の中では汚水処理施設概成の目標値として、2026年度における全国の汚水処理人口普及率を95%とする旨示しているが、2023年度末時点の汚水処理人口普及率は93.3%である。汚水処理の未普及状態の解消に向けては、2023年度末時点で61.4%にとどまるため、浄化槽整備区域内における浄化槽普及率の更なる向上を図っていく必要がある。そのためにも引き続き各自治体への情報提供や周知等を行い、浄化槽サイト等で公表している情報を参照してもらうことで、浄化槽の普及促進を図っていく必要がある。・改正浄化槽法(令和2年4月施行)において、特定既存単独処理浄化槽制度、市町村の浄化槽処理促進区域の指定や公共浄化槽制度、都道府県等における浄化槽台帳整備の義務付け等が創設されたことを受け、これらの改正法の着実な施行を通じて、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換や、浄化槽の清掃実施率、保守点検実施率および法定検査受検率(2023年度末時点でそれぞれ64.1%,73.9%,49.8%)の向上を引き続き推進していく必要がある。浄化槽の継続的な維持管理の実施を担保するため、少人数高齢者世帯を対象とした浄化槽の維持管理費の財政支援を行っているところではあるが、支援目標基数に対する支援実施基数が低水準で推移しているため、引き続き各方面への支援制度の概要や要件等の周知に努める必要がある。
改善の方向性
・本事業によるガイドライン・マニュアルの策定・普及展開、少人数高齢者世帯を対象とした浄化槽の維持管理費の財政支援とを効果的に連携させることにより、浄化槽普及率や浄化槽の清掃・保守点検実施率、法定検査受検率の向上につなげていく。・また、少人数高齢者世帯を対象とした浄化槽の維持管理費の財政支援に係る支援対象基数が低水準で推移している件については、各自治体や浄化槽管理者の意見・要望も踏まえつつ、より改善を図っていく。 ・引き続き、各事業を効果的、効率的に実施できる技術力を有する者が多く入札できるよう、総合評価方式等を活用した適切な発注に努める。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: ・災害対策と少子高齢化、過疎化の問題を一体で考えて浄化槽関連の政策立案に反映させるべき。・少人数高齢世帯への支援制度の利用率の低さは、周知不足だけによるものなのか、原因を分析したうえで政策を見直すなどが必要ではないか。
推進チーム所見
現状通り
外部有識者の所見を踏まえ、事業内容についてより効果的なものになるよう検討すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットアクティビティの①~③の対策検討に関して、浄化槽サイト上で公表した報告書の数[部]33 100
アウトプット支援対象基数[基]12500141 1.128
アウトカム・短期浄化槽サイト(「データ」「政策」「マニュアル」)のアクセス件数[回]416000372260 89.48558
アウトカム・長期浄化槽整備区域内の浄化槽普及率[%]71
アウトカム・短期行政が関与した浄化槽の維持管理の継続的な実施を担保するための措置(維持管理一括契約等)の導入市町村数[市町村]380
アウトカム・長期浄化槽の維持管理(保守点検・清掃・法定検査)の実施率[%]53.1

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
・災害対策と少子高齢化、過疎化等の課題がある中で、各地方公共団体が効率的、効果的に浄化槽を含めた汚水処理施設の整備ができるよう、関係省庁とも連携した取組を実施していく。・少人数高齢世帯への支援制度については、実際の自治体担当者の意見を聞くなど、利用率の低さの原因を分析しつつ、事業内容についてより効果的なものになるよう検討していく。
FY2025 当初予算(参考)
177,975,000 円
FY2026 概算要求
227,825,000 円
主な増減理由
各都道府県等が、効率的に浄化槽の維持管理情報を収集できるよう浄化槽台帳等のさらなるデジタル化の推進を行うべく取組を拡充するため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 7 / 7 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

Aエム・アール・アイ・リサーチアソシエイツ株式会社
令和6年度浄化槽普及状況及び法施行状況等に関する調査検討業務の請負者として業務を遂行する。
32,533,000 円
Fダブルスティール株式会社
令和6年度浄化槽普及状況及び法施行状況等に関する調査検討業務の請負者の再委託者として業務を遂行する。
14,036,000 円
B公益財団法人日本環境整備教育センター
令和6年度浄化槽の維持管理向上及びデジタル化に関する調査検討業務の請負者として業務を遂行する。
11,989,000 円
C一般社団法人全国浄化槽団体連合会
令和6年度浄化槽整備推進業務(トップセミナー開催)の請負者として業務を遂行する。
7,700,000 円
D資格検定国家試験に係る業務
資格検定国家試験に係る業務の請負者として業務を遂行する。
3,370,000 円
G地方公共団体
補助事業者として、少人数高齢世帯の維持/管理負担軽減事業の補助金交付を実施する。
1,127,000 円
E有限会社東栄社
令和6年度浄化槽関係事業功労者に対する環境再生・資源循環局長表彰に係る揮毫等業務の請負者として業務を遂行する。
126,000 円