環境省 / 自然環境局 / 自然環境計画課

生物多様性保全等のための基盤的事業費

予算事業ID 4875 前年度事業 開始 2008年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.1 億円 のうち 1.2 億円(103.3%)を執行。不用相当額は算出不能(要確認)。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 9,635 万円、FY2026 概算要求は 1.2 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 9,706 万円 → FY2025 当初 9,635 万円(−0.7%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

生物多様性に関する国際枠組に係る会議への出席等を通じ、国際的な議論を主導する。その結果を踏まえ、生物多様性条約第6条及び生物多様性基本法第11条に基づく生物多様性国家戦略として令和5年3月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」を着実に実行するとともに、効果的な点検・評価を行う。併せて、経済・社会活動に生物多様性への配慮を組み込む「生物多様性の主流化」の推進のための取組を行う。さらに、国家戦略の基本戦略の1つである自然を活用した解決策を推進することにより、国際・国内横断的に対応が必要な自然共生社会と脱炭素社会の同時実現を進める。

事業の概要

・生物多様性条約をはじめとする国際枠組における交渉に備え、国際的な議論の把握及び科学的な知見を踏まえた調査分析を行う。/・「生物多様性国家戦略2023-2030」の効果的な評価・点検に向け、我が国の生物多様性及び生態系サービスの総合的評価を進める。/・ネイチャーポジティブに資する、地域ごとの目標・指標設定を、専門家派遣等により技術的に支援し、幅広い地域への取組の拡大を図る。/・国民、経済界、NGO・NPO、自治体などの多様な主体の連携、協働を進めるためのマルチステークホルダーから成る「2030生物多様性枠組実現日本会議(J-GBF)」の運営等を通じ、生物多様性に関する情報交換等及び生物多様性に関する普及啓発と国民的理解の増進、各主体による取組の連携・支援のあり方について検討を行う。/・自然を活用した解決策の現場実装に向けて、我が国の国土・社会条件を踏まえた取組の方向性や、具体の取組事例の提示、取組状況を把握する手法等について調査・検討する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.2 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 9,706 万円 要求の 81.7%現額 1.1 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.2 億円 執行率 103.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 要確認 差額 -371 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 31.7〜466%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算9,706 万円
前年度繰越1,680 万円
歳出予算現額1.1 億円

使い道

執行額1.2 億円

執行額+翌年度繰越が歳出予算現額を 371 万円 上回るため、不用相当額は算出していません(要確認)。

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 31,000,000 円 31,000,000 円 21,000,000 円
2022 44,000,000 円 44,000,000 円 138,000,000 円
2023 103,770,000 円 120,770,000 円 107,921,000 円
2024 97,061,000 円 113,856,106 円 117,562,969 円
2025 96,354,000 円 96,354,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202131,000,000 円31,000,000 円21,000,000 円67.7%10,000,000 円2025年度シート
202249,000,000 円44,000,000 円44,000,000 円138,000,000 円313.6%要確認2025年度シート
2023105,000,000 円103,770,000 円120,770,000 円107,921,000 円89.4%要確認2025年度シート
2024118,770,000 円97,061,000 円113,856,106 円117,562,969 円103.3%要確認2025年度シート
202597,061,000 円96,354,000 円96,354,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 97,061,000 円 → FY2025 要求 97,061,000 円 → FY2025 当初 96,354,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 117,562,969 円(103.3%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 96,354,000 円 → FY2026 要求 116,354,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
118,770,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
97,061,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
16,795,106 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
113,856,106 円
内訳(予算種別)
当初予算 97,061,000 円(1件)、前年度から繰越し 16,795,106 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
117,562,969 円
執行率
103.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
算出不能/差額 -3,706,863 円(要確認)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
2022年度に生物多様性に関する新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に合意し、それを踏まえた「生物多様性国家戦略2023-2030」を世界に先駆けて策定できたことは、本事業の大きな成果である。2024年度には生物多様性条約第16回締約国会議に参加し、我が国の先進的な取組みを積極的に発信することで各国の注目を集めた。生物多様性国家戦略2023-2030の実施状況の点検・評価は、生物多様性条約の下で昆明・モントリオール生物多様性枠組に関して求められている評価・報告と一体的に実施することで、国内施策を国際的な取り組みに連動させるとともに、業務の効率化を図っている。また、地方自治体や各主体の取組を促進することで、国全体としての生物多様性保全を効果的・効率的に進めている。今後は、自然を活用した解決策の具体的な手法や効果を示すことによって、自然資本・生物多様性保全に対する投資を促進する必要がある。業務内容を勘案し総合評価落札方式を採用するなど、引き続き、限られた予算等の中で効果的・効率的に事業を実施する必要がある。
改善の方向性
生物多様性保全に関する基盤的な施策に取り組むとともに、生物多様性条約をはじめとする国際枠組において我が国の取り組みを積極的に発信することで、施策の効果を高めていく。また、自然資本や生物多様性保全への投資を促進するためには、それらの価値の定量的評価手法を確立し、投資効果を適切に把握できるようにすることが基盤的施策として重要である。引き続き、多様な主体の取組を促進することで、国全体としての生物多様性保全を効果的・効率的に進める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
現状通り
引き続き、新枠組に関連する国際的な議論等を踏まえ、国家戦略の着実な実施に向けた点検・評価や地域実装、各種主体との連携・協働を図り、成果目標の達成に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット生物多様性国家戦略2023-2030の実施に係る評価書の作成件数(累計)[件]00
アウトプット支援地方公共団体数[自治体]1010 100
アウトプットプラットフォーム関係会議開催数[回]66 100
アウトプット生態系保全・再生ポテンシャルマップを活用した技術的な支援数[件]53 60
アウトカム・短期個別施策の関連指標値の改善状況[%]
アウトカム・長期達成した目標数[個]
アウトカム・短期当年度に生物多様性地域戦略を策定又は改定した地方公共団体数[自治体]6019 31.66667
アウトカム・長期市区町村の生物多様性地域戦略策定率(累計)[%]10.4
アウトカム・短期J-GBFネイチャーポジティブ宣言の延べ宣言・賛同団体数[団体]150699 466
アウトカム・中期生物多様性の保全につながる活動への意向を示す人の割合[%]90
アウトカム・長期生物多様性の保全につながる活動を既に実施している人の割合[%]57
アウトカム・短期生物多様性地域戦略に生態系を活用した防災・減災を位置づけている都道府県の数[件]25
アウトカム・長期生態系を活用した防災・減災に関する取組が実施された都道府県数[都道府県]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、新枠組に関連する国際的な議論等を踏まえ、国家戦略の着実な実施に向けた点検・評価や地域実装、各種主体との連携・協働を図り、成果目標の達成に努める。
FY2025 当初予算(参考)
96,354,000 円
FY2026 概算要求
116,354,000 円
主な増減理由
「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の採択以降、経済界・学術界からの参加者数が増大するなど生物多様性条約の影響範囲が拡大している。COP17においては、世界全体の取組を評価するプロセスであるグローバルレビューのほか、遺伝資源のデジタル配列情報(DSI)の利益配分メカニズムの最終化、新資金枠組みの議論開始等特に重要な節目となるCOPである。我が国は生物多様性分野において一定の存在感を示している一方、我が国の推進する自然を持続可能な形で活用しながら自然と共生する取組については、考え方の異なる国から評価されづらい面があるため、率先してインプットを行う必要があるため。また、グローバルレビューの結果はCOP19以降の次期枠組みの議論にも影響しうるところ、我が国の施策が適切な評価を受けるよう、我が国の実情を踏まえて的確に対処する必要があるため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社オーエムシーほか
生物多様性条約関連会合の対応のための支援等
47,819,964 円
Cいであ株式会社
地域戦略の策定等のモデル的支援とその手法論の整理・とりまとめ・情報発信等
18,590,000 円
F一般社団法人環境パートナーシップ会議ほか
J-GBFに設置された各種会議の開催や各種事業の企画、運営、広報等の業務を行うことを通じたステークホルダーの連携による生物多様性の主流化の実現
16,108,550 円
E株式会社野村総合研究所
NbSの基準の設定やファイナンス等との結びつけによるインセンティブの創出に向けた活用策の検討及び調査
11,000,000 円
D一般財団法人自然環境研究センター
保護地域面積等のデータ整理
10,967,000 円
Bいであ株式会社
「生物多様性及び生態系サービスの総合評価(JBO)」の第4版をとりまとめるために必要な調査及び検討
9,680,000 円