環境省 / 自然環境局 / 自然環境計画課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.2 億円 のうち 1.1 億円（88.4%）を執行。不用相当額 1,441 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1.3 億円、FY2026 概算要求は 1.5 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.2 億円 → FY2025 当初 1.3 億円（+7.9%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
国際機関等を通じた国際協力推進に必要な経費（推進費、支援費等）を通じて、生物多様性保全等に係る地球規模の諸問題の解決を図る。／／①, ②生物多様性条約COP15で決定した昆明・モントリオール生物多様性枠組を着実に実施するため、事業者や消費者等の民間部門における生物多様性保全への参画推進、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する名古屋議定書の国内措置の検討及び実施、生物多様性の経済価値評価、資源動員戦略の検討等が不可欠となっている。これらに関する課題を整理し、枠組の関連ターゲットの実現に向けて具体的な制度化を図る上での主要課題を検討することを目的とする。／③生物多様性条約に基づく取組の推進に資するため、アジア地域における国立公園等の保護地域に係る連携のための枠組みを構築し、保護地域の管理水準の向上を目指す。／④環境保護に関する南極条約議定書の遵守及びその国内担保法である「南極地域の環境の保護に関する法律」を適切に執行し、南極地域における環境の保護を促進する。また、世界の乾燥地域における生物多様性の保全及び持続可能な利用等に寄与する。また、国家管轄権外（公海及び深海底）における海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用に寄与する。／⑤生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化する政府間のプラットフォームとして、2012年４月に設立された生物多様性及び生態系サービスに関する科学政策プラットフォーム(IPBES)に基づき、日本国内においても作業部会を設置し、多領域（生態学、社会・経済学、コミュニティ・伝統的知識等）の知見から、生物多様性と生態系サービスの評価・予測を行い、政策立案に資する。
①名古屋議定書実施のための国内措置の実施支援を行う。／②経済・社会における生物多様性の保全と持続可能な利用の主流化を図るべく、生物多様性の保全等の促進方策を検討するとともに、生物多様性の保全と持続的利用に向けた事業者の取組に関する情報収集・発信を行い、国際的な市場競争において有利となるよう、ルールメイキングや市場創造に向けた取組を戦略的に進め、我が国企業のネイチャーポジティブに向けた取組を支援していく。／③「アジア保護地域パートナーシップ」に係る取組として、アジア各国の事情をふまえた保護地域管理の情報共有、能力強化等を実施する。／④南極地域の環境保護について国際的な取組に関する調査検討、南極の自然環境の実態を把握するためのモニタリング、南極の環境保護のため普及啓発等を実施する。また、砂漠化対処手法の検討調査等を実施し、砂漠化対処条約等の国際的取組の進展に積極的に貢献する。さらに、国家管轄権外（公海及び深海底）における活動や状況の調査や、BBNJ協定の締約国会議等の議論に貢献するための情報収集等を行う。／⑤社会・経済的状況の動向を踏まえつつ生物多様性・生態系サービスの変化に関する評価、将来予測を行うため、情報基盤を整備するとともに、日本人専門家のIPBESに関する情報の共有の促進、またこれまでIPBESに関わったことのない専門家へのIPBESの紹介、さらに一般市民を対象にしたIPBESの成果を含めた啓発イベントを開催する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 50,000,000 円 | 68,000,000 円 | 33,000,000 円 |
| 2022 | 53,000,000 円 | 69,000,000 円 | 134,000,000 円 |
| 2023 | 124,588,000 円 | 124,588,000 円 | 98,821,000 円 |
| 2024 | 124,588,000 円 | 124,588,000 円 | 110,176,090 円 |
| 2025 | 134,422,000 円 | 134,422,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 50,000,000 円 | 68,000,000 円 | 33,000,000 円 | 48.5% | 19,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 59,000,000 円 | 53,000,000 円 | 69,000,000 円 | 134,000,000 円 | 194.2% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2023 | 45,000,000 円 | 124,588,000 円 | 124,588,000 円 | 98,821,000 円 | 79.3% | 25,767,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 124,588,000 円 | 124,588,000 円 | 124,588,000 円 | 110,176,090 円 | 88.4% | 14,411,910 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 164,588,000 円 | 134,422,000 円 | 134,422,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 124,588,000 円 → FY2025 要求 164,588,000 円 → FY2025 当初 134,422,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 110,176,090 円（88.4%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 134,422,000 円 → FY2026 要求 150,422,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 名古屋議定書に関する諸外国国内措置の分析国数[カ国] | 7 | 5 | 71.42857 |
| アウトプット | 企業に向けた定量評価手法及び生物多様性に関する情報開示方法等に関するセミナー等情報提供の実施回数[件] | 20 | 87 | 435 |
| アウトプット | アジア保護地域パートナーシップに係る運営委員会の会合の開催回数[回] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 昭和基地周辺において、水質、土壌、生物の３種類を合計10～40試料程度採取する。[試料] | 0 | 0 | — |
| アウトプット | 生物多様性及び生態系サービスに関する科学政策プラットフォーム（IPBES）への専門家派遣人数。[人] | 9 | 5 | 55.55556 |
| アウトカム・長期 | 名古屋議定書締約国会合における決定の数[本] | 13 | 14 | 107.69231 |
| アウトカム・短期 | 分析した試料数[試料] | 12 | 7 | 58.33333 |
| アウトカム・短期 | 国際的なイニシアティブ（SBTs for Nature、TNFD等）及び国内のイニシアティブ（JBIB、経団連自然保護協議会等）に参加・賛同・認定を受けている企業等の数[社] | 275 | 502 | 182.54545 |
| アウトカム・短期 | アジア保護地域パートナーシップのWSの開催回数[回] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | GBIFに対して日本から登録されたデータの累計登録数[本] | 11083884 | 13799162 | 124.49753 |
| アウトカム・中期 | 生物多様性保全に貢献する技術・サービスに関する市場規模[億円] | 89000 | — | — |
| アウトカム・中期 | 作成作業中のIPBES評価報告書の日本人執筆者の割合[%] | 4 | — | — |
| アウトカム・短期 | ABS指針に基づく報告件数（累積）[件] | 11 | 6 | 54.54545 |
| アウトカム・長期 | 取締役会や経営会議で生物多様性に関する報告や決定がある企業の割合[%] | 35 | — | — |
| アウトカム・長期 | 土壌、水質、生物の３種の試料の分析により、人間活動が環境与える影響を確認すること。[種] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 日本の専門家の知見が適切に反映されたIPBES評価報告書が承認、公表される。（2012年のIPBES設立からの累積）[本] | 10 | — | — |
| アウトカム・長期 | アジアの陸域における保護地域及びOECMの割合[%] | — | 16 | — |
| アウトカム・長期 | アジアの管轄水域内における海洋保護区及びOECMの割合[%] | — | 19.66 | — |
| A | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 ・ネイチャーポジティブ経済実現に向けた各種調査、研究会の開催等 | 20,390,000 円 |
|---|---|---|
| E | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 ・環境保護に関する南極条約議定書附属書Ⅵに関して、国内担保化に向けた調査検討、とりまとめ／・有識者へのヒアリング 等 | 18,038,000 円 |
| C | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 CBDCOP等の対応等 | 16,566,000 円 |
| I | 株式会社地域環境計画 我が国独自の管理有効性評価の導入に向けて必要な検討 | 11,947,000 円 |
| B | 株式会社 エックス都市研究所 ISO/TC331国内審議委員会の運営等 | 9,892,000 円 |
| F | 株式会社島津テクノリサーチ ・環境省職員が南極地域観測隊同行時にサンプリングした試料の分析／・分析結果を踏まえた環境実態把握及び今後のモニタリング方法等について検討するに当たっての、学識経験者で構成される検討会の開催。 | 6,160,000 円 |
| L | 一般財団法人地球・人間環境フォーラム ・砂漠化に関する情報収集、ザグに関する調査 ・検討委員会の設置・運営 ・オンライン会合の実施 ・報告書の作成 | 5,720,000 円 |
| O | リトルスタジオインク株式会社 国内の生物多様性情報の整備・集約 | 5,495,000 円 |
| K | 株式会社サンシーア 名古屋議定書情報交換サイトの運用・保守等 | 3,850,000 円 |
| J | 株式会社オーエムシー IPBES関連会合への専門家派遣等 | 3,000,000 円 |