環境省 / 自然環境局 / 野生生物課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 3,000 万円 のうち 2,350 万円（78.3%）を執行。不用相当額 650 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 3,000 万円、FY2026 概算要求は 3,000 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 3,000 万円 → FY2025 当初 3,000 万円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
アジア太平洋地域において、損失や劣化が著しい湿地生態系の保全及び持続可能な利用の推進、国境を越えて移動する渡り鳥の保全を効率的且つ効果的に推進するために、関係国、機関、地域住民等と協力し、国際的なネットワークの体制構築を図るとともに、協働型による保全調査活動や湿地管理者の能力向上等の取組を推進する。
①ラムサール条約の締約国として、国内の条約湿地の新規登録や保全の質的向上を図るとともに、東南アジア諸国に湿地保全管理に係る技術的支援を行い、国際的なリーダーシップを発揮する。加えて、渡り性水鳥保全のための国際的枠組みである「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）」の下で、水鳥の重要生息地である湿地間の連携強化等を図り、渡り経路全体での水鳥の保全を促進する。／②二国間渡り鳥保護条約・協定等に基づき、米国、豪州、ロシア、中国、韓国との間で会議を開催し情報交換等を行うとともに、必要に応じて共同調査等を実施する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 32,000,000 円 | 32,000,000 円 | 20,000,000 円 |
| 2022 | 32,000,000 円 | 32,000,000 円 | 29,000,000 円 |
| 2023 | 32,000,000 円 | 32,000,000 円 | 30,915,000 円 |
| 2024 | 30,000,000 円 | 30,000,000 円 | 23,503,000 円 |
| 2025 | 30,000,000 円 | 30,000,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 32,000,000 円 | 32,000,000 円 | 20,000,000 円 | 62.5% | 12,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 32,000,000 円 | 32,000,000 円 | 32,000,000 円 | 29,000,000 円 | 90.6% | 3,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 32,000,000 円 | 32,000,000 円 | 32,000,000 円 | 30,915,000 円 | 96.6% | 1,085,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 32,000,000 円 | 30,000,000 円 | 30,000,000 円 | 23,503,000 円 | 78.3% | 6,497,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 30,000,000 円 | 30,000,000 円 | 30,000,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 30,000,000 円 → FY2025 要求 30,000,000 円 → FY2025 当初 30,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 23,503,000 円（78.3%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 30,000,000 円 → FY2026 要求 30,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | ラムサール条約及びEAAFPに係る会議等開催回数[回] | 4 | 3 | 75 |
| アウトプット | 二国間渡り鳥保護条約・協定等に基づく二国間会議の開催数[回] | 1 | 0 | — |
| アウトカム・短期 | 国内の条約湿地のラムサール条約情報票（RIS）の更新数[箇所] | 9 | 0 | — |
| アウトカム・短期 | 相手国と実施した共同調査・専門家会合（ワークショップ）等の数 | 2 | 0 | — |
| アウトカム・中期 | 相手国と実施した共同調査・専門家会合（ワークショップ）等の結果、特定された保全策の実施率[件] | 9 | 0 | — |
| アウトカム・長期 | アジア太平洋地域におけるラムサール条約湿地及びEAAFP重要生息地ネットワーク参加地の累積登録数[箇所] | — | 689 | — |
| アウトカム・長期 | アジア太平洋地域に生息し、国際協力による保全の優先度が高い渡り鳥（33種）のうち、前回調査時（おおむね10年間隔）から推定個体数の増加が確認された種数[種] | — | — | — |
| A | 公益財団法人 山階鳥類研究所 令和６年度シギ・チドリ類追跡業務 | 6,600,000 円 |
|---|---|---|
| B | 特定非営利活動法人ラムサール・ネットワーク日本 令和６年度東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ 事業推進検討業務 | 5,098,500 円 |
| C | 一般財団法人 九州環境管理協会 令和６年度ラムサール条約における湿地のワイズユース推進のための普及啓発等業務 | 4,180,000 円 |
| D | 一般社団法人自然環境研究センター 令和６年度二国間渡り鳥等保護条約等に基づく共同研究推進業務 | 2,387,000 円 |
| E | 特定非営利活動法人日本国際湿地保全連合 令和６年度「世界湿地の日」における普及啓発推進業務 令和６年度ラムサール条約国別報告書作成支援業務 | 1,746,800 円 |
| F | 株式会社 新寿堂 令和６年度東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ普及啓発ツール印刷業務 | 990,000 円 |