内閣官房 / 副長官補付 / 地域未来戦略本部事務局
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 5,315 万円 のうち 4,401 万円（82.8%）を執行。翌年度繰越 910 万円、不用相当額 4.4 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 2,271 万円、FY2026 概算要求は 3,000 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2,345 万円 → FY2025 当初 2,271 万円（−3.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
「地方創生2.0」の実現に向けて創設された「新しい地方経済・生活環境創生本部」において、令和7年6月に閣議決定された地方創生2.0の基本構想について、その内容や意義を「産官学金労言」の多種多様なステークホルダーへ広く周知するとともに、国民への幅広い認知と理解促進を図るため、よりわかりやすいメッセージを発出するべく、様々な広報事業を実施する。
地方創生2.0の基本構想等に対する国民の認知度・理解度の促進及び地方創生への期待感の高揚を図るため、あらゆる機会を捉えた効果的な広報活動に資するよう、国民の意識調査や基本構想の内容や地方創生に係る各地の取組事例を分かりやすく紹介する動画コンテンツの制作及びホームページの更新、充実・強化を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2022 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2023 | 23,453,000 円 | 23,842,000 円 | 23,842,000 円 |
| 2024 | 23,453,000 円 | 53,153,000 円 | 44,014,000 円 |
| 2025 | 22,711,000 円 | 31,806,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2023 | 30,000,000 円 | 23,453,000 円 | 23,842,000 円 | 23,842,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 30,000,000 円 | 23,453,000 円 | 53,153,000 円 | 44,014,000 円 | 82.8% | 44,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 30,000,000 円 | 22,711,000 円 | 31,806,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 23,453,000 円 → FY2025 要求 30,000,000 円 → FY2025 当初 22,711,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 44,014,000 円（82.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 22,711,000 円 → FY2026 要求 30,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 調査の実施件数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 動画の制作本数[本] | 5 | 5 | 100 |
| アウトプット | ウェブサイトの改修[回] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | ウェブサイトの閲覧数（PV）[回] | 1630000 | — | — |
| アウトカム・長期 | ー | — | — | — |
| A | 株式会社読売新聞東京本社 地方創生2.0に係る広報戦略検討業務 | 43,862,000 円 |
|---|---|---|
| B | 株式会社サイマル・インターナショナル 地方創生2.0に関する英文校正業務 | 152,000 円 |