消費者庁 / 参事官(公益通報・協働担当)

生活関連物資の価格動向の把握等

予算事業ID 490 前年度事業 開始 2009年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 3,442 万円 のうち 2,167 万円(63.0%)を執行。不用相当額 1,274 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 3,379 万円、FY2026 概算要求は 5,113 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3,442 万円 → FY2025 当初 3,379 万円(−1.8%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

公共料金等の適正性の確保、緊急時の生活関連物資の価格安定等を図り、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に寄与することを目的とする。

事業の概要

・生活関連物資の価格動向を機動的かつ適切に監視する。/・災害等の緊急時において、関係省庁等と連携し、生活関連物資の需給・価格動向等の情報収集を行うとともに、国民への情報提供や冷静な行動の呼び掛け等を行う。必要に応じ、生活二法(「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」及び「国民生活安定緊急措置法」)に基づく対応を検討・実施する。(※災害等の緊急時に必要に応じ対応するもの)/・物価・賃金に関する状況を踏まえ、消費者に対して物価に関する適切な理解を醸成するための周知・啓発を行う。/・公共料金等の改定等に際して、物価問題に関する関係閣僚会議への付議や所管省庁との協議において、消費者に与える影響を十分に考慮するため所要の調整を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 5,200 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3,442 万円 要求の 66.2%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2,167 万円 執行率 63.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,274 万円 現額の 37%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 31.6〜74.4%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 5,113 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算3,442 万円
歳出予算現額3,442 万円

使い道

執行額2,167 万円
不用相当額1,274 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 60,160,000 円 60,160,000 円 42,100,000 円
2022 26,000,000 円 89,000,000 円 82,900,000 円
2023 34,000,000 円 35,000,000 円 21,214,000 円
2024 34,417,000 円 34,417,000 円 21,674,000 円
2025 33,793,000 円 73,793,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202160,160,000 円60,160,000 円42,100,000 円70.0%18,060,000 円2025年度シート
202225,200,000 円26,000,000 円89,000,000 円82,900,000 円93.1%5,100,000 円2025年度シート
202335,000,000 円34,000,000 円35,000,000 円21,214,000 円60.6%13,786,000 円2025年度シート
202452,000,000 円34,417,000 円34,417,000 円21,674,000 円63.0%12,743,000 円2025年度シート
202532,406,000 円33,793,000 円73,793,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 34,417,000 円 → FY2025 要求 32,406,000 円 → FY2025 当初 33,793,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 21,674,000 円(63.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 33,793,000 円 → FY2026 要求 51,133,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
52,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
34,417,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
34,417,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 34,417,000 円(5件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
21,674,000 円
執行率
63.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
12,743,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、以下のとおり適切に執行されている。<必要性>生活関連物資の価格動向を機動的かつ適切に把握することで、緊急時の生活関連物資の価格安定等を図る必要性がある。また、消費者利益の擁護・増進のために、公共料金等の適正性の確保等を図る必要性がある。<効率性>生活関連物資の価格動向の把握は、2021年度までは全国のモニターからの見取調査に基づいて毎月データを作成するものであったが、2022年度からは民間データ(POSデータ)を活用する、より効率的な手法を用いている。事業実施の委託に当たっては、原則として一般競争入札により事業者の選定を行った上で実施している。コストは適正に決定されており、また、見取調査実施時に比べ大幅に減少している。<有効性>民間データ(POSデータ)の活用により、生活関連物資(食料品や日用品)の価格動向を緻密かつ迅速に把握することができるようになっている。2022年度は月次ベース・全国ベースのみであったが、2023年度は日次ベース・地域別ベース、2024年度は都道府県別ベースを追加するなど、適時適切な情報把握と迅速かつ適切な対処・措置を行えるようにしている。消費者の物価に関する適切な理解を醸成するための周知・啓発に関しては、消費者庁ウェブサイトにおける掲載内容を適宜見直すとともに、SNSを通じた広報や関係省庁との連携等を通じて工夫して実施している。公共料金等の改定等に当たって、消費者の視点から、決定過程の透明性、消費者参画の機会及び料金の適正性が確保されているかをチェックすることができており、消費者利益の擁護・増進に寄与している。
改善の方向性
引き続き、消費者利益の擁護・増進のために、緊急時の生活関連物資等の価格安定等を図るとともに、公共料金等の適正性の確保を図る。また、消費者の物価に関する適切な理解を醸成するために、調査結果も活用しつつ、社会情勢の変化に合わせた効果的な周知・啓発を行う。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
現状通り
引き続き必要性・効率性・有効性を検討し、適切な予算執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットデータを取得・確認する回数[回]240240 100
アウトプット啓発コンテンツ(啓発動画)の周知・啓発回数[回]1216 133.33333
アウトプット協議等件数[件]3812 31.57895
アウトカム・短期生活関連物資の価格動向の把握状況
アウトカム・短期啓発動画の閲覧数[回]100007437 74.37
アウトカム・短期公共料金等の協議等回答件数[件]3812 31.57895
アウトカム・中期生活二法に基づく対応状況
アウトカム・中期消費者の理解促進と行動変容
アウトカム・長期生活関連物資の価格及び需給の安定状況
アウトカム・長期賃金上昇やコストの適切な価格転嫁
アウトカム・長期消費者利益の擁護・増進

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
御指摘を踏まえ、引き続き適切な予算執行を図る。
FY2025 当初予算(参考)
33,793,000 円
FY2026 概算要求
51,133,000 円
うち要望額
17,340,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社KSP-SP
生活関連物資の価格動向の把握のためのデータ購入
5,808,000 円
B株式会社 粂川印刷
「国民生活安定緊急措置法施行状況報告書」の印刷
26,400 円