環境省 / 自然環境局 / 野生生物課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 3,844 万円 のうち 3,709 万円（96.5%）を執行。不用相当額 135 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 3,844 万円、FY2026 概算要求は 4,344 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3,844 万円 → FY2025 当初 3,844 万円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
当課は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（通称：ワシントン条約）」（以下、条約という）における、陸棲動物についての科学当局となっている。科学当局は主に、条約の適正な執行に必要な科学的知見の集積・提供や、締約国会議等にて議論される取引規制対象種の変更等の適否判断に加え、野生動植物等の国際取引に際して①その取引が種の存続を脅かすことにならないか、②取引対象を収容し世話をするのに適当な設備を有しているかを判断し管理当局に助言することが求められている。本事業では、条約の締約国及び科学当局としての責務を適切に遂行するとともに、条約規制対象種の国内取引に係る規制措置を講じる「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」（以下、種の保存法という）を適切に運用することで、希少野生動植物種の流通・取引を適切に管理し、絶滅のおそれのある野生動植物種の保存と持続可能な利用の両立を図ることを目的とする。
１．ワシントン条約の科学当局として、希少野生動植物種の国際取引の適否の判断等に必要な情報（各種の特徴、生態、生息状況、主要用途、取引の現状等）を体系的に収集・整理する。諸外国に生息する種については、我が国への輸入量や国内での流通量が多い種や近年取引の増加が見られるワシントン条約附属書掲載種を中心に、国際機関、諸外国の科学当局等からの情報収集やその解析（要約・翻訳等の作業を含む）を進める。／２．平成29年改正法による追加的措置に伴い、手続き処理の増加に備えた業務体制強化及び作業効率化を図るとともに、同法附帯決議に基づき、令和５年度（同法施行から５年後）より、導入された追加的措置による種の保存上の効果や附帯決議内容の進捗状況を評価し、様々な課題整理を進め、令和６年度から規制運用課題別に検討会を運営している。令和８年度では、令和７年度に予定している施行状況評価報告書、検討会及びCOPの議論を踏まえて、法令改正の方向性を示すとともに、規制運用の改善及び効果検証を実施する。追加的措置による種の保存効果を検証及び制度の見直しを進める。また、オンライン取引市場が、オークションサイト、フリマサイト、SNS等の多様化に伴い拡大・進化しているなかで、ECサイト等の関係業界と連携した周知啓発を継続しながら、違法取引の撲滅に向けた関係機関・業界等とのさらなる連携体制の構築を進める。／３．法に基づき国際希少野生動植物種の個体等の登録関係事務を担う機関において、法令上の手続き処理や情報管理の効率化及び国民の利便性向上のため、平成26年度以降、一部の届出行為についてはオンラインシステムにより運用している。当該システムを用いた適切かつ円滑な届出処理を継続するため運用保守を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 47,000,000 円 | 47,000,000 円 | 38,000,000 円 |
| 2022 | 47,500,000 円 | 47,500,000 円 | 39,000,000 円 |
| 2023 | 42,710,000 円 | 42,710,000 円 | 38,325,000 円 |
| 2024 | 38,439,000 円 | 38,439,000 円 | 37,086,690 円 |
| 2025 | 38,439,000 円 | 38,439,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 47,000,000 円 | 47,000,000 円 | 38,000,000 円 | 80.9% | 9,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 67,000,000 円 | 47,500,000 円 | 47,500,000 円 | 39,000,000 円 | 82.1% | 8,500,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 47,500,000 円 | 42,710,000 円 | 42,710,000 円 | 38,325,000 円 | 89.7% | 4,385,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 38,439,000 円 | 38,439,000 円 | 38,439,000 円 | 37,086,690 円 | 96.5% | 1,352,310 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 38,439,000 円 | 38,439,000 円 | 38,439,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 38,439,000 円 → FY2025 要求 38,439,000 円 → FY2025 当初 38,439,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 37,086,690 円（96.5%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 38,439,000 円 → FY2026 要求 43,439,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 希少野生動植物種等を取り扱う市場への巡視又は立入検査の努力量（人日）とその場で行政指導を要した件数（件）の割合 | 0.5 | 0.5 | 100 |
| アウトカム・短期 | 規制対象種を取り扱う事業者等 による虚偽の報告・届出・申請等の件数[件] | 0 | 0 | — |
| アウトカム・中期 | 希少野生動植物種等に関する不法な取引として警察が認識した案件と検挙された事案の割合 | 0.5 | 0.3 | 60 |
| アウトカム・長期 | ワシントン条約該当物品の輸入差止等の件数[件] | 500 | 370 | 74 |
| C | 株式会社プレック研究所 種の保存法施行状況評価に関する検討・調査・会議開催等 | 16,390,000 円 |
|---|---|---|
| A | 一般財団法人自然環境研究センター ワシントン条約関連会議等の有識者派遣、対処方針検討・調査、会議資料作成、希少野生動植物の届出電子システム運用保守、希少種取引補助業務 | 11,259,000 円 |
| D | 株式会社バイオームほか 違法取引に寄与する密猟の実態調査・巡視、密輸・密猟防止アプリの制作・改修、物流関係者との研修・検討会の開催、密輸・密猟対策キャンペーンの実施等 | 8,310,000 円 |
| B | 株式会社日本国際放送 ワシントン条約及び種の保存法等普及啓発用ウェブサイト更新業務 | 145,000 円 |