消費者庁 / 参事官（公益通報・協働担当）
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1,982 万円 のうち 1,507 万円（76.0%）を執行。不用相当額 475 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1,784 万円、FY2026 概算要求は 1,784 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,982 万円 → FY2025 当初 1,784 万円（−10.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
世界中で持続可能な社会づくりが加速する中、消費者が、人、環境や社会に配慮したビジネスを行っている事業者の商品を購入する「エシカル消費」が注目されるとともに、投資先を選ぶ際には、環境、社会、ガバナンスの観点を重視したESG投資も広まっている。／我が国において、家計が支出する消費額はGDPの過半を占めているため、消費者の行動が社会に与える影響は大きく、このような社会の変化に対応していくためには、事業者は消費者に共感してもらうことを通じて、事業者の価値を高めていくことが重要であり、消費者に商品やサービスを提供する事業者の取組を促すと同時に、商品やサービスを選択する消費者の適切な行動を促すなど、消費者と事業者とが共通の目標の実現に向けて協力して取り組むこと（協働による取組）を促す必要がある。／そこで、事業者が消費者との共創・協働による商品・サービスの改善等を通じて、消費者の行動変容を促すといった経営の実践により社会価値を向上させ、持続可能な社会の実現に寄与するとともに、より豊かな消費生活を実現することを目的に、消費者志向経営の推進を図る。
消費者志向経営に取り組む事業者の裾野拡大や事業者の取組の高度化を図るため、次の取組を実施する。 （1）自主宣言事業者数の拡大及び業種の拡大に向けた地方自治体・業界団体・事業者等へのアプローチやセミナー等の開催 ／（2）自主宣言事業者を対象に月次で開催する消費者志向経営に関する連絡会や、共通課題の解決に向けた事業者間連携の促進や先進的な取組の横展開を検討することを目的とした協議会の開催及び協議会後のフォローアップを通じた事業者の取組の高度化支援 （3）消費者志向経営優良事例表彰の実施及び表彰事例の周知・案内
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 5,500,000 円 | 53,500,000 円 | 53,000,000 円 |
| 2022 | 22,000,000 円 | 22,000,000 円 | 20,000,000 円 |
| 2023 | 20,000,000 円 | 20,000,000 円 | 14,896,000 円 |
| 2024 | 19,818,000 円 | 19,818,000 円 | 15,066,000 円 |
| 2025 | 17,836,000 円 | 17,836,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 5,500,000 円 | 53,500,000 円 | 53,000,000 円 | 99.1% | 500,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 50,500,000 円 | 22,000,000 円 | 22,000,000 円 | 20,000,000 円 | 90.9% | 2,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 55,000,000 円 | 20,000,000 円 | 20,000,000 円 | 14,896,000 円 | 74.5% | 5,104,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 36,000,000 円 | 19,818,000 円 | 19,818,000 円 | 15,066,000 円 | 76.0% | 4,752,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 42,836,000 円 | 17,836,000 円 | 17,836,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 19,818,000 円 → FY2025 要求 42,836,000 円 → FY2025 当初 17,836,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 15,066,000 円（76.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 17,836,000 円 → FY2026 要求 17,836,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 地方自治体、業界団体及び事業者へのアプローチ実施回数[回] | 30 | 76 | 253.33333 |
| アウトプット | 連絡会の開催回数（うち、半数を有識者による講演、半数を事業者による取組事例紹介を目安に開催する。）[回] | 11 | 9 | 81.81818 |
| アウトカム・短期 | 消費者志向自主宣言をした事業者数[社] | 306 | 870 | 284.31373 |
| アウトカム・短期 | 消費者志向自主宣言事業者による取組状況 | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 自主宣言効果 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 消費者志向経営自主宣言事業者の経済価値・社会価値 | — | — | — |
| A | （株）日経イベント・プロ 日経SDGｓフォーラム「消費者共創会議」の運営支援業務 | 10,000,000 円 |
|---|---|---|
| B | 株式会社 日本総合研究所ほか 消費者志向経営優良事例表彰事業の運営に係る業務 | 3,151,302 円 |
| D | 佐川急便株式会社ほか 消費者志向経営の周知広報に係る業務 | 1,104,648 円 |
| C | 一般社団法人日本経済団体連合会 「2025消費者志向経営トップセミナー」開催に係る会場借料 | 396,000 円 |