消費者庁 / 地方協力課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 35.6 億円 のうち 35.6 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 31.3 億円、FY2026 概算要求は 33.6 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 31.7 億円 → FY2025 当初 31.3 億円（−1.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
本事業は、消費者基本法及び独立行政法人国民生活センター法に規定された事業を実施することによって、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うこと、消費者紛争を予防するための活動を支援すること並びに重要消費者紛争について法による解決のための手続を適正かつ迅速に実施し、及びその利用を容易にすることを目的とする。
本事業は、①国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供すること、②国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供すること、③①及び②に掲げる業務に類する業務を行う行政庁、団体等の依頼に応じて国民生活に関する情報を提供すること、④国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行うこと、⑤国民生活に関する情報を収集すること、⑥適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助を行うこと、⑦重要消費者紛争の解決を図ること、⑧特定適格消費者団体が行う申立てに係る仮差押命令の担保を立てること等を実施する事業である。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 3,026,000,000 円 | 3,283,000,000 円 | 3,283,000,000 円 |
| 2022 | 3,026,000,000 円 | 3,026,000,000 円 | 3,026,000,000 円 |
| 2023 | 3,366,000,000 円 | 8,368,000,000 円 | 8,368,000,000 円 |
| 2024 | 3,165,830,000 円 | 3,562,345,000 円 | 3,562,345,000 円 |
| 2025 | 3,127,878,000 円 | 3,567,652,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 3,026,000,000 円 | 3,283,000,000 円 | 3,283,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 3,305,000,000 円 | 3,026,000,000 円 | 3,026,000,000 円 | 3,026,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 3,936,000,000 円 | 3,366,000,000 円 | 8,368,000,000 円 | 8,368,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 4,139,000,000 円 | 3,165,830,000 円 | 3,562,345,000 円 | 3,562,345,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 3,502,439,000 円 | 3,127,878,000 円 | 3,567,652,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 3,165,830,000 円 → FY2025 要求 3,502,439,000 円 → FY2025 当初 3,127,878,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 3,562,345,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 3,127,878,000 円 → FY2026 要求 3,359,455,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 各事業の活動内容（アクティビティ）[-] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 主務大臣による業務の実績に関する評価（S、A、B、C、Dの５段階評価、標準は「B」）のB評価以上の割合（B以上の項目数/項目数）[%] | 100 | — | — |
| アウトカム・長期 | 主務大臣による業務の実績に関する評価（S、A、B、C、Dの５段階評価、標準は「B」）のB評価以上の割合（B以上の項目数/項目数）[-] | — | — | — |
| A | 独立行政法人国民生活センター 国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施 | 3,562,345,000 円 |
|---|---|---|
| B | デロイトトーマツコンサルティング合同会社他68社 国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続の実施に係る経費 | 1,917,032,000 円 |
| D | 役職員 役員及び常勤職員に係る人件費 | 1,370,964,000 円 |
| C | 株式会社東武他23社 庁舎の維持管理等事業実施の為に必要な共通的な経費 | 239,390,000 円 |