環境省 / 大臣官房 / 化学物質安全課

PRTR制度運用・データ活用事業

予算事業ID 4932 前年度事業 開始 1999年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.2 億円 のうち 2 億円(89.7%)を執行。不用相当額 2,315 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2 億円、FY2026 概算要求は 2.3 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 2.2 億円 → FY2025 当初 2 億円(−9.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

化学物質排出把握管理促進法(化管法)に基づき、事業者が人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質の環境中への排出量及び事業所外への移動量(PRTRデータ)を把握し、その量を国に届出することと、事業者から届出される量以外に環境に排出されていると見込まれる排出量を国が推計し、これらを国民に公表することによって、事業者による化学物質の自主的な管理の改善の促進と、環境保全上の支障の未然防止を図る。

事業の概要

化管法に基づく化学物質排出・移動量届出制度(PRTR制度)を適切に運用するため、事業者が同法に基づいてPRTRデータを把握・届出することを支援するマニュアルの改訂等を行う。また、同法の対象となる化学物質の見直しに向けた科学的知見の収集や、同法に基づき国が実施する非点源排出源(家庭、自動車等)からの環境中への排出量の推計・公表、化学物質の排出削減に係る事業者の取組事例の収集・公表などを行う。なお、令和6年度は令和5年度把握分として届出されたデータの集計・公表を行った。また、PRTRデータの活用の一環として、災害時等の化学物質対応の検討も行っている。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2.2 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2.2 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2 億円 執行率 89.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 2,315 万円 現額の 10.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 84.3〜113.2%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 2.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2.2 億円
歳出予算現額2.2 億円

使い道

執行額2 億円
不用相当額2,315 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 254,000,000 円 254,000,000 円 223,000,000 円
2022 234,000,000 円 234,000,000 円 213,000,000 円
2023 227,000,000 円 227,000,000 円 195,789,000 円
2024 224,285,000 円 224,285,000 円 201,140,000 円
2025 204,081,000 円 204,081,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021254,000,000 円254,000,000 円223,000,000 円87.8%31,000,000 円2025年度シート
2022245,000,000 円234,000,000 円234,000,000 円213,000,000 円91.0%21,000,000 円2025年度シート
2023233,000,000 円227,000,000 円227,000,000 円195,789,000 円86.3%31,211,000 円2025年度シート
2024224,285,000 円224,285,000 円224,285,000 円201,140,000 円89.7%23,145,000 円2025年度シート
2025210,849,000 円204,081,000 円204,081,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 224,285,000 円 → FY2025 要求 210,849,000 円 → FY2025 当初 204,081,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 201,140,000 円(89.7%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 204,081,000 円 → FY2026 要求 225,047,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
224,285,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
224,285,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
224,285,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 224,285,000 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
201,140,000 円
執行率
89.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
23,145,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
PRTRデータの正確な集計や一般への分かりやすい公表を通して、事業者の化学物質の自主的な管理の促進に努めている。また、届出データの正確性を向上させ、環境実態に近い排出・移動量を把握するという目標については、届出以外の非点源排出量の推計における排出源の追加検討や、過年度届出の原因検討を実施している。令和6年度に届け出られた令和5年排出年度分は、新たな対象物質の追加等により届出排出量及び届出移動量の総計は増加したが、継続して対象となっている物質のみの届出排出・移動量の総計は減少した。
改善の方向性
「PRTR地図上表示システム」による事業者ごとの集計結果の公表や届出対象物質の性状を記した「化学物質ファクトシート」については、両システムの訪問数が目標値に達したが、引き続き、令和3年度の政令改正への対応を実施しつつ、広報活動に努め、リスクコミュニケーションの促進を図る。またリスクコミュニケーションについては、化学物質アドバイザー制度の活用も含めて検討していく。また物質の有害性も含めた環境リスクへの影響の考え方を検討していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
現状通り
引き続き、成果目標の達成に向けて効果的かつ効率的な事業実施に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット当該年度に集計・公表した届出事業所数[件]3300032502 98.49091
アウトカム・短期本事業で整備した「PRTRデータ公表システム」、「PRTR地図上表示システム」、「化学物質ファクトシート」の年度ごとのサイト閲覧数[件]4815649112 101.98521
アウトカム・中期排出量が前年度と比較して減少した事業所数[件]1228410355 84.29665
アウトカム・長期当該年度に公表したPRTR届出対象化学物質の事業者からの届出総排出量[千トン]121137 113.22314

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
化管法に基づく化学物質排出・移動量届出制度を適切に運用するため、同法の対象となる化学物質の見直しに向けた科学的知見の収集や、同法に基づき国が実施する非点源排出源(家庭、自動車等)からの環境中への排出量の推計・公表、化学物質の排出削減に係る事業者の取組事例の収集・公表等について引き続き対応に努めていく。
FY2025 当初予算(参考)
204,081,000 円
FY2026 概算要求
225,047,000 円
主な増減理由
PRTR制度運用の知見を活用した有機フッ素化合物(PFAS)に関する取組強化による増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

Aみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社ほか
1 PRTR制度の運用及び見直しに対応した課題への対応
149,908,000 円
B日本エヌ・ユー・エス 株式会社ほか
2 PRTRデータを活用したリスク低減の推進
31,677,000 円
C独立行政法人 製品評価技術基盤機構
PRTR制度の運用及び見直しの調査・検討
8,288,000 円