環境省 / 大臣官房 / 化学物質安全課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 5.9 億円 のうち 5.3 億円（89.3%）を執行。不用相当額 6,362 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 6.1 億円、FY2026 概算要求は 6.1 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 5.9 億円 → FY2025 当初 6.1 億円（+3.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質による環境の汚染を防止するため、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)に基づき、化学物質の製造・輸入・使用について必要な規制等を確実かつ適切に実施する。
化学物質の厳格・適正な審査や評価、これらの結果等に係る適切な情報提供、審査・評価結果に基づき的確な対策が推進されるための基盤整備及び国際整合の推進といった視点から、以下の業務を行う。／①新規化学物質の事前審査（製造・輸入数量が１トン以上の工業用化学物質のリスク評価、新たに規制される特定化学物質の適切な管理含む。）／②上市後化学物質のスクリーニング評価・優先評価化学物質のリスク評価／③化学物質に関する幅広い情報発信を行うウェブサイトの運用／④難水溶性物質等の試験困難物質や未だに十分確立されていない試験手法等について、試験法の検討・確立・国際的な標準化及び関連者・関連事業者への周知／⑤諸外国における化学物質対策の最新動向を踏まえた今後の化学物質管理の在り方等の検討
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 324,000,000 円 | 324,000,000 円 | 319,000,000 円 |
| 2022 | 334,000,000 円 | 334,000,000 円 | 543,000,000 円 |
| 2023 | 549,000,000 円 | 547,000,000 円 | 516,920,000 円 |
| 2024 | 593,471,000 円 | 593,471,000 円 | 529,853,000 円 |
| 2025 | 612,574,000 円 | 612,174,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 324,000,000 円 | 324,000,000 円 | 319,000,000 円 | 98.5% | 5,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 334,000,000 円 | 334,000,000 円 | 334,000,000 円 | 543,000,000 円 | 162.6% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2023 | 334,000,000 円 | 549,000,000 円 | 547,000,000 円 | 516,920,000 円 | 94.5% | 30,080,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 593,471,000 円 | 593,471,000 円 | 593,471,000 円 | 529,853,000 円 | 89.3% | 63,618,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 612,574,000 円 | 612,574,000 円 | 612,174,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 593,471,000 円 → FY2025 要求 612,574,000 円 → FY2025 当初 612,574,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 529,853,000 円（89.3%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 612,574,000 円 → FY2026 要求 611,911,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | スクリーニング評価の実施回数[実施] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | 有害性クラスが付与された化学物質の数[物質] | — | 169 | — |
| アウトカム・中期 | 優先評価化学物質相当であると判定された化学物質の数[物質] | — | 3 | — |
| アウトカム・長期 | 当該年度に優先評価化学物質から指定取消し又は第二種特定化学物質に指定となった物質の数[物質] | 3 | 7 | 233.33333 |
| A | 国立研究開発法人 国立環境研究所ほか 化学物質リスク評価等事業／化審法に基づく化学物質のリスク評価等の実施、技術的な課題の検討・改善等 | 282,883,000 円 |
|---|---|---|
| E | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社ほか 包括的な化学物質管理政策検討推進費／ライフサイクル全体を通じた環境リスク低減 | 92,315,000 円 |
| B | 独立行政法人 製品評価技術基盤機構ほか 化学物質安全性情報総合データベースの運用・保守等事業／化学物質に関する情報を発信する情報基盤システムの活用 | 43,851,000 円 |
| C | 中外テクノス株式会社ほか 環境影響高懸念物質評価・管理手法調査／環境影響の懸念が高い化学物質の調査等、規制要否の検討に必要な情報収集 | 28,364,000 円 |
| D | 一般社団法人海外環境協力センター 化学物質対策国際連携推進事業化学物質対策の国際連携の推進 | 17,600,000 円 |