環境省 / 大臣官房 / 化学物質安全課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 7.5 億円 のうち 7.1 億円（95.6%）を執行。不用相当額 3,297 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 7.9 億円、FY2026 概算要求は 8.2 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 7.5 億円 → FY2025 当初 7.9 億円（+4.8%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
地球規模での化学物質の環境リスクに対処するための関連条約・枠組みに関する国内施策、条約・枠組みに基づく取組の進展、途上国等との国際協力を促進する。また、これら条約のほか、UNEPやOECD等の国際機関や諸外国における化学物質の適正管理に関する活動に的確に対応し、有害化学物質による地球規模の環境汚染を防止する。
①ストックホルム条約に対応し、対象物質の汚染実態調査、締約国会合への対応（新規対象物質候補の妥当性の検討等）、東アジア地域におけるモニタリングを実施。（平成13年度～）／②水俣条約に対応し、水銀汚染防止法の施行、締約国会合への対応（条約の有効性評価への対応等）、水銀対策技術の国際展開を実施。（平成20年度～）／③化学物質の適正管理を促進するための国際枠組み（GFC及びSPP、各国際環境条約）等の検討への貢献及び国内の対応の検討、GHS（化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）に基づく化学物質の分類を実施。（平成21年度～）／④上記に関連する拠出金・分担金を負担。（平成10年度～）
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 239,000,000 円 | 239,000,000 円 | 213,000,000 円 |
| 2022 | 238,000,000 円 | 237,600,000 円 | 639,000,000 円 |
| 2023 | 731,000,000 円 | 761,260,000 円 | 742,189,000 円 |
| 2024 | 753,275,000 円 | 746,201,000 円 | 713,232,000 円 |
| 2025 | 789,698,000 円 | 787,896,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 239,000,000 円 | 239,000,000 円 | 213,000,000 円 | 89.1% | 26,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 238,000,000 円 | 238,000,000 円 | 237,600,000 円 | 639,000,000 円 | 268.9% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2023 | 221,000,000 円 | 731,000,000 円 | 761,260,000 円 | 742,189,000 円 | 97.5% | 19,071,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 755,245,000 円 | 753,275,000 円 | 746,201,000 円 | 713,232,000 円 | 95.6% | 32,969,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 795,592,000 円 | 789,698,000 円 | 787,896,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 753,275,000 円 → FY2025 要求 795,592,000 円 → FY2025 当初 789,698,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 713,232,000 円（95.6%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 789,698,000 円 → FY2026 要求 815,500,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 一般環境中の残留濃度の測定を行った条約対象物質（群）及び候補物質（群）数[物質（群）] | 11 | 11 | 100 |
| アウトプット | 途上国等における日本の水銀対策技術・取組や水銀の観測手法の導入を支援する活動の数[回] | 16 | 16 | 100 |
| アウトカム・短期 | 国内の測定結果が活用された、ストックホルム条約の有効性評価報告書の数[数] | 5 | 5 | 100 |
| アウトカム・長期 | 適切な測定・管理の継続が行われているPOPs条約対象化学物質の物質（群）数[物質（群）] | 33 | 33 | 100 |
| アウトカム・短期 | 途上国等の水銀対策に係るプロジェクトを形成・支援した数（累積）[件] | — | 16 | — |
| アウトカム・長期 | 沖縄県・辺戸における大気中の水銀濃度（年平均）[ng/m3] | — | — | — |
| C | 株式会社島津テクノリサーチほか 全国ＰＯＰｓ残留状況の監視事業 | 156,794,000 円 |
|---|---|---|
| H | いであ株式会社 水俣条約運用体制の整備支援 | 151,360,000 円 |
| A | 水俣条約事務局ほか - | 131,128,000 円 |
| I | 株式会社エックス都市研究所ほか 我が国の水銀対策手法の国際展開 | 88,462,000 円 |
| K | 株式会社エックス都市研究所ほか 新たな化学物質管理の枠組み（GFC）等の国際的枠組みに係る調査検討及び国内実施計画の策定事業 | 52,470,000 円 |
| D | 一般財団法人日本環境衛生センターほか 東アジア地域のPOPs残留状況の監視事業及び多国間協力 | 34,595,000 円 |
| G | 株式会社エックス都市研究所 水銀汚染防止法施行経費 | 34,408,000 円 |
| B | 日本エヌ・ユー・エス株式会社ほか ＰＯＰｓ条約対応総合対策検討調査 | 26,267,000 円 |
| J | 一般社団法人カーボンフロンティア機構 ほか 水銀排出削減対策に関する協力の実施、現地調査等 | 8,976,000 円 |
| E | 西部環境調査株式会社ほか POPｓ残留状況の高頻度監視業務における試料採取業務 | 7,559,000 円 |