環境省 / 大臣官房 / 化学物質安全課

毒ガス弾等への対応に必要な経費

予算事業ID 4939 前年度事業 開始 2003年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 13.8 億円 のうち 13.8 億円（100.2%）を執行。不用相当額は算出不能（要確認）。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 5 億円、FY2026 概算要求は 5.3 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 5.1 億円 → FY2025 当初 5 億円（−0.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

茨城県神栖市において、旧軍の化学兵器に使用された物質の原料であるジフェニルアルシン酸（以下、DPAAという。）による環境汚染に起因すると考えられる健康被害が生じており、「茨城県神栖町における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策について」（平成15年６月６日閣議了解）に基づき、対象者に健康診査や健康管理調査等を実施し、発症のメカニズム、治療法等を含めた症候及び状態の解明を図り、その健康不安を解消する（緊急措置事業）。また、「国内における毒ガス弾等に関する今後の対応方針について」（平成15年12月16日閣議決定）等に基づき、A事案（毒ガス弾等の存在に関する情報の確実性が高く、かつ、地域も特定されている事案）区域等における環境調査等を実施し、旧軍毒ガス弾等による被害の未然防止を図る。

事業の概要

主に以下の事業・研究調査を行っている。／・対象者に健康診査、医療費等の給付及び健康管理調査等を実施する緊急措置事業／・DPAAの健康影響に関する調査研究／・神栖市の地下水汚染状況の定期的なモニタリング／・A事案区域等で実施する環境調査等／・毒ガス情報センターによる情報収集と精査及び広報活動

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 5.1 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 5.1 億円 要求の 100%現額 13.8 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 13.8 億円 執行率 100.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 要確認 差額 -282 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 5.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算5.1 億円
補正予算-31.1 万円
前年度繰越8.7 億円
歳出予算現額13.8 億円

使い道

執行額13.8 億円

執行額＋翌年度繰越が歳出予算現額を 282 万円 上回るため、不用相当額は算出していません（要確認）。

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 499,000,000 円 499,000,000 円 345,000,000 円
2022 499,000,000 円 1,380,000,000 円 338,000,000 円
2023 499,999,999 円 1,380,934,999 円 354,027,000 円
2024 507,311,000 円 1,377,452,000 円 1,380,268,000 円
2025 504,749,000 円 504,749,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—499,000,000 円499,000,000 円345,000,000 円69.1%154,000,000 円2025年度シート
2022499,000,000 円499,000,000 円1,380,000,000 円338,000,000 円24.5%161,000,000 円2025年度シート
2023839,000,000 円499,999,999 円1,380,934,999 円354,027,000 円25.6%156,455,999 円2025年度シート
2024507,311,000 円507,311,000 円1,377,452,000 円1,380,268,000 円100.2%要確認2025年度シート
2025504,753,000 円504,749,000 円504,749,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 507,311,000 円 → FY2025 要求 504,753,000 円 → FY2025 当初 504,749,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,380,268,000 円（100.2%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 504,749,000 円 → FY2026 要求 528,492,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
507,311,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
507,311,000 円
補正予算
-311,000 円
前年度繰越
870,452,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
1,377,452,000 円
内訳（予算種別）
第1次補正予算 -311,000 円（2件）、当初予算 507,311,000 円（7件）、前年度から繰越し 870,452,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,380,268,000 円
執行率
100.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
算出不能／差額 -2,816,000 円（要確認）

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
DPAAの健康影響に関する調査研究については、今なお健康に関する影響が十分に解明されておらず、治療法の確立に至っていない。このため、引き続き研究を推進する必要がある。令和６年９月の臨床検討会において、専門家の意見を受け、健康診査等を実施し、発症のメカニズム、治療法等を含めた症候及び状態の解明を図り、その健康不安を解消するための緊急措置事業の継続を決定したところである。また、神栖市における地下水モニタリングについては、新たな健康影響の発生を防止するために、継続する必要がある。さらに、A事案等における環境調査等は、土地所有者の計画する工事における安全を確保するために、継続する必要がある。
改善の方向性
引き続き、専門家の意見聴取、事業関係者（土地所有者、自治体等）との十分な調整等を通じて、効果的・効率的な事業実施に努めてゆく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見
現状通り
引き続き、専門家の指導の下で汚染状況を監視し、新たな健康影響の発生防止に努めるとともに、成果目標の達成に向けた効果的・効率的な事業実施に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット臨床検討会及び総合調査検討会での次年度方針のとりまとめ回数。[回数]22 100
アウトカム・短期地下水モニタリング・環境調査等を実施したA事案区域等の区域数[件]44 100
アウトカム・長期新たな健康被害者の発生数を０とする。[人]00 —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、検討会等における専門家等の指導の下で汚染状況監視を継続し、新たな健康影響の発生防止に努める。あわせて、成果目標を達成できるよう、効果的・効率的な事業実施に努める。
FY2025 当初予算（参考）
504,749,000 円
FY2026 概算要求
528,492,000 円
主な増減理由
人件費、医療給付金及び健康診査費、地下水分析費等の上昇によるもの。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

B民間団体
--		1,242,241,000 円
A茨城県
--		56,912,000 円
D国立大学法人、公立大学法人、学校法人、国立研究開発法人
--		31,474,000 円
C国立大学付属病院、社会福祉法人、民間団体
--		10,747,000 円