環境省 / 大臣官房 / 企画課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 75 億円 のうち 74.9 億円（99.8%）を執行。不用相当額 1,239 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 73 億円、FY2026 概算要求は 72.5 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 75 億円 → FY2025 当初 73 億円（−2.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号。以下「公健法」という。）に基づき、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁（水底の底質が悪化することを含む。）によって健康被害を受けた者であって公健法に定める要件を満たすことの認定を受けた者（以下「被認定者」という。）に対して、健康被害に係る補償の給付及び健康を回復し保持増進するための福祉事業等を実施することにより、被認定者の迅速かつ公正な保護を図ることを目的とする。／また、大気汚染の状況の変化を踏まえて昭和62年に公健法が改正された際に新設された公害健康被害予防事業は、大気汚染による地域住民の健康への影響や増悪を予防することを目的として実施するものである。
補償給付及び公害健康保健福祉事業等を迅速かつ公正に実施するため、①公害健康被害補償基本統計調査により得られた被認定者の認定状況や補償給付支給実績等の基礎データを用いて補償給付等の必要額を算定し、これに相当する額をばい煙発生施設設置者等の汚染負荷量賦課金及び国からの自動車重量税財源納付金並びに②公害保健福祉事業助成費により確保した上で独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）及び地方公共団体を通じて被認定者に対して補償の給付等を実施する。／公害健康被害認定審査会の運営等の認定事務や補償給付の実務を担う地方公共団体に対しては、③公害健康被害補償給付支給事務費により交付金事務の処理に要する費用の一部を国から交付するとともに、④公害健康被害補償基礎調査費により適正な認定及び審査が行われるよう必要な調査及び支援等を実施する。／また、公害健康被害予防事業のうち、 ぜん息等の患者が日常生活の中において自立的にぜん息等の発症予防や健康回復を行うことを支援するための事業については⑤自立支援型公害健康被害予防事業推進費として国から機構を通じて地方公共団体に対して国庫補助を実施している。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 5,000,000 円 | 5,000,000 円 | 3,300,000 円 |
| 2022 | 3,100,000 円 | 3,100,000 円 | 8,045,000,000 円 |
| 2023 | 7,778,000,000 円 | 7,778,000,000 円 | 7,766,008,000 円 |
| 2024 | 7,501,277,000 円 | 7,501,114,000 円 | 7,488,727,000 円 |
| 2025 | 7,295,598,000 円 | 7,295,598,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 5,000,000 円 | 5,000,000 円 | 3,300,000 円 | 66.0% | 1,700,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 3,100,000 円 | 3,100,000 円 | 3,100,000 円 | 8,045,000,000 円 | 259516.1% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2023 | 0 円 | 7,778,000,000 円 | 7,778,000,000 円 | 7,766,008,000 円 | 99.8% | 11,992,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 7,504,072,000 円 | 7,501,277,000 円 | 7,501,114,000 円 | 7,488,727,000 円 | 99.8% | 12,387,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 7,304,716,000 円 | 7,295,598,000 円 | 7,295,598,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 7,501,277,000 円 → FY2025 要求 7,304,716,000 円 → FY2025 当初 7,295,598,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 7,488,727,000 円（99.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 7,295,598,000 円 → FY2026 要求 7,250,622,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 各年度の機構から自治体に対する納付金交付件数[件] | 39 | 39 | 100 |
| アウトプット | ソフト３事業の事業実施件数[件] | 4417 | 4037 | 91.39688 |
| アウトカム・長期 | 各年度の補償給付支給件数（過年度発生当該年度支給を含む）[%] | 762927 | 736477 | 96.53309 |
| アウトカム・短期 | 各地方公共団体が行うソフト３事業における参加人数[人] | 55667 | 48305 | 86.77493 |
| アウトカム・長期 | ソフト３事業の事業実施効果の測定及び把握における調査の事業満足度（５段階評価のうち上位２段階までの評価を得た回答者の割合）[件] | 80 | 91.8 | 114.75 |
| A | 独立行政法人環境再生保全機構 予防事業等 | 6,474,699,000 円 |
|---|---|---|
| E | 地方公共団体 ・補償給付の支給／・福祉事業 | 6,241,000,000 円 |
| G | 地方公共団体 補償給付の支給、認定更新の事務費 | 1,003,908,000 円 |
| B | 地方公共団体 ・健康相談事業（個別）／・健康診査事業／・機能訓練事業（自己管理支援事業） | 135,005,000 円 |
| C | 民間事業者ほか ・ぜん息の自己管理に関するパンフレット等の制作、発送／・ぜん息・COPD電話相談事業／・公害健康被害予防事業研修 等 | 68,187,000 円 |
| F | 地方公共団体 【事業内容】／○リハビリテーション／○転地療養／○療養に係る用具支給／○家庭療養指導／○インフルエンザ予防接種／○禁煙治療 | 29,995,000 円 |
| H | 株式会社数理計画 公害認定患者社会医療調査委託業務 | 10,120,000 円 |
| D | 民間事業者ほか 呼吸リハビリテーションの啓発動画制作 | 511,500 円 |