環境省 / 大臣官房 / 環境経済課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 9,659 万円 のうち 7,794 万円（80.7%）を執行。不用相当額 1,865 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 8,859 万円、FY2026 概算要求は 8,858 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 9,660 万円 → FY2025 当初 8,859 万円（−8.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
環境マネジメントシステム、環境報告書等の企業が自ら行う事業活動の把握、公表等の取組を通じ、自主的・積極的に環境配慮の取組を進める企業が高く評価される社会システムが構築され、環境と経済の好循環を実現し、もって企業の事業活動に伴う環境負荷が低減されることを目的とする。／また、あらゆるアセットクラスにおけるESG要素の考慮を促すことで、多様なESG金融の考え方・手法の確立・普及を図るとともに、地域金融の担い手である地域金融機関等に対して、ESG地域金融の実践支援、セミナー等の開催を通じた環境金融の普及・啓発を図り、ESG金融の質の向上と裾野の拡大を支援する。
Ⅰ.企業経営のグリーン化推進事業／ ①環境経営の普及推進事業（環境省が策定した環境マネジメントシステムであるエコアクション２１の普及、環境経営の担い手育成）／ ②環境報告の推進活用事業（環境デュー・ディリジェンスの普及、環境サステナブル企業選定等による環境報告の推進）／／Ⅱ.金融のグリーン化推進事業／ ①「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」等の活用充実／ ②ESG投資等の普及促進／ ③環境投融資促進のための市場拡大支援
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 145,324,000 円 | 145,324,000 円 | 128,698,830 円 |
| 2022 | 132,145,000 円 | 132,145,000 円 | 109,425,208 円 |
| 2023 | 98,988,000 円 | 98,988,000 円 | 77,233,315 円 |
| 2024 | 96,604,000 円 | 96,589,000 円 | 77,937,949 円 |
| 2025 | 88,589,000 円 | 88,589,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 145,324,000 円 | 145,324,000 円 | 128,698,830 円 | 88.6% | 16,625,170 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 133,914,000 円 | 132,145,000 円 | 132,145,000 円 | 109,425,208 円 | 82.8% | 22,719,792 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 120,352,000 円 | 98,988,000 円 | 98,988,000 円 | 77,233,315 円 | 78.0% | 21,754,685 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 99,104,000 円 | 96,604,000 円 | 96,589,000 円 | 77,937,949 円 | 80.7% | 18,651,051 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 93,326,000 円 | 88,589,000 円 | 88,589,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 96,604,000 円 → FY2025 要求 93,326,000 円 → FY2025 当初 88,589,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 77,937,949 円（80.7%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 88,589,000 円 → FY2026 要求 88,580,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 表彰者数[件] | 17 | 13 | 76.47059 |
| アウトプット | 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則が運営する５つのワーキンググループのセミナー開催数[件] | 12 | 10 | 83.33333 |
| アウトプット | 本事業により支援したグリーンファイナンスを通じた資金調達件数[件] | 20 | 5 | 25 |
| アウトプット | 「ES地域金融の普及・促進事業」における支援件数（単年度）[件] | 8 | 7 | 87.5 |
| アウトカム・短期 | 応募者数[件] | 120 | 80 | 66.66667 |
| アウトカム・長期 | 統合報告書発行企業数[件] | — | 1150 | — |
| アウトカム・短期 | 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則署名機関数（2024年度より単年度）[機関] | 318 | 305 | 95.91195 |
| アウトカム・中期 | 金融機関等による持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則に基づく取組事例の件数[件] | 1560 | 579 | 37.11538 |
| アウトカム・長期 | 金融機関等による持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則に基づく取組事例の件数(累計)[件] | 9000 | 9733 | 108.14444 |
| アウトカム・短期 | 国内主体によるグリーンファイナンスを通じた新規資金調達案件の件数(単年度)[件] | 850 | 1206 | 141.88235 |
| アウトカム・長期 | 国内主体による、グリーンファイナンスを通じた資金調達の件数（累計）[件] | 2560 | 3755 | 146.67969 |
| アウトカム・短期 | 地域金融機関によるＥＳＧ金融（ESG・SDGsを考慮した金融業務）の取組状況（単年度）[%] | 80 | 58.8 | 73.5 |
| アウトカム・長期 | 脱炭素社会への移行について、金融機関の経営課題として認識し、経営方針・戦略に組み込み、組織への浸透を図っている金融機関の割合（単年度）[%] | 26 | 24.6 | 94.61538 |
| G | 株式会社野村総合研究所 令和６年度持続可能な社会形成に向けたESG地域金融の普及・促進事業 | 28,144,000 円 |
|---|---|---|
| A | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 令和６年度環境サステナブル企業選定に係る検討業務 | 21,859,000 円 |
| H | 一般社団法人環境パートナーシップ会議 令和6年度における補助金申請の審査・交付 | 9,288,000 円 |
| D | 一般財団法人地球・人 間環境フォーラム 令和６年度「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務 | 9,174,000 円 |
| I | 間接補助事業者 令和6年度における、グリーンボンド等による資金調達をしようとする者に対し、資金調達支援（外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング）を実施 | 7,033,000 円 |
| C | 日本コンベンションサービス株式会社 表彰式運営 | 4,962,000 円 |
| E | ＣＳＲデザイン環境投資顧問株式会社 グリーンファイナンスモデル創出事業のインパクトファイナンスの分野において実例調査及びヒアリングを行う | 4,840,000 円 |
| B | 株式会社エッジ・インターナショナル 環境サステナブル企業表彰一次選考 | 3,960,000 円 |
| K | ブルームバーグ・エル・ピー 脱炭素に関する国際動向等情報提供・閲覧サービスの導入 | 2,412,000 円 |
| L | 丸善雄松堂株式会社 Environmental Finance電子購読 | 365,573 円 |