環境省 / 大臣官房 / 地域政策課

環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業費

予算事業ID 4958 前年度事業 開始 2019年度 終了予定 2023年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2023 は歳出予算現額 3.9 億円 のうち 3.8 億円(97.2%)を執行。不用相当額 1,086 万円。

2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2024 当初予算は 0 円(FY2023 当初比 −100.0%)、FY2025 概算要求は 0 円。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

地域循環共生圏とは、自立した地域を日本全国各地で形成しつつ、その自立した地域同士がつながり合い、ひと・モノ・資金・情報など様々な資源が有機的に行き来するネットワークを構築することで、日本全体も持続可能な社会にしていこうという「自立・分散型社会」を示す考え方であり、第五次環境基本計画(平成30年4月閣議決定)で提唱された。この実現に向けて、それぞれの地域が主体的に地域課題を解決し続けるためには、各地域で地域課題を同時解決する「ローカルSDGs事業」を生み出し続ける機能を有する地域プラットフォームを、各地域で構築する必要がある。/本事業は、自立した地域を作りたい主体に資金的支援・伴走支援を提供することで地域プラットフォームの構築を推進すると同時に、その過程で得られた地域づくりのノウハウを分析することで、様々な主体が地域プラットフォームづくりに取り組めるような知見をとりまとめ、提供する体制を構築することを目的とする。

事業の概要

本事業では/①地域づくりに取り組む人材の発掘、ステークホルダーの組織化や地域のコンセプトの具現化等の環境整備/②地域のコンセプトを実現するための具体的な事業計画策定に向けた支援チーム派遣/③先行事例を分析して得られた地域づくりのノウハウの公開・共有/を通じてローカルSDGs事業を生み出し続ける地域プラットフォームの構築を支援し、/④戦略的な広報活動/を通じて地域づくりやライフスタイルシフトに向けた活動を行っている主体の取組内容の発信やネットワーク化に取り組む。/なお、これらの取組は全て、地域循環共生圏の創造に取り組む自治体数の増加を目的としているため、以下では1つのアクティビティとしてまとめて記載する。

ライフサイクル FY2023 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2023 概算要求 4 億円
  2. ② 成立 FY2023 当初予算 4 億円 要求の 100%現額 3.9 億円
  3. ③ 執行 FY2023 執行額 3.8 億円 執行率 97.2%
  4. ④ 決算 FY2023 不用相当額 1,086 万円 現額の 2.8%
  5. ⑤ 評価 2024年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 103〜333.3%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2025 要求への反映 終了予定 FY2025 要求 0 円

お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算4 億円
予備費等-1,247 万円
歳出予算現額3.9 億円

使い道

執行額3.8 億円
不用相当額1,086 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 500,000,000 円 500,000,000 円 467,000,000 円
2022 500,000,000 円 500,000,000 円 484,000,000 円
2023 400,000,000 円 387,527,000 円 376,670,000 円
2024 0 円 0 円 0 円

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2023 概算要求

要求額
400,000,000 円

② 成立 FY2023 予算

当初予算
400,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
-12,473,000 円
歳出予算現額
387,527,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 400,000,000 円(1件)、予備費等1 -12,473,000 円(1件)

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額
376,670,000 円
執行率
97.2%

④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
10,857,000 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検
令和5年度までの事業を通じて、「地域循環共生圏」の概念を、様々な地域の実践事例を通じて明確化してきた。また、これを通じて自立した地域づくりのノウハウを着実に蓄積することができ、優れた取組事例の創出に成功するとともに、一定数の自治体に認知が拡大している。一方、実際に地域循環共生圏の理念を体現した取組を実施している地域の数はまだ不足している。先進的な地域の取組状況の引き続いての発信とネットワーク化、認知から具体的な行動につなげるまでの支援策、地域づくりに取り組む主体を伴走支援することができる主体(中間支援機能の担い手)の拡大が求められることから、さらなる事業内容のブラッシュアップが必要である。
改善の方向性
本事業は令和5年度を以て終了することから、後継となる令和6年度からの新規事業において、点検結果に記載した観点を踏まえた施策設計を行っていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
終了予定
令和5年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

成果指標(FY2023)

種別指標目標実績達成率
アウトプット地域プラットフォームづくりに取り組む活動団体数[団体]2828 100
アウトカム・短期ステークホルダーミーティングの実施回数[件]600618 103
アウトカム・中期ローカルSDGs事業を試行した数の合計[事業数]2480 333.33333
アウトカム・長期地域循環共生圏の概念に沿った具体的な取組を行う基礎自治体の数[自治体]70146 208.57143

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況
終了予定
行政事業レビュー推進チームからの所見を踏まえ、後継となる令和6年度からの新規事業において、本事業で得られた知見を活用し、地域社会に大きなインパクトをもたらす事例の創出、中間支援機能の担い手の拡大や地域間ネットワークの強化など、適切な施策設計を行っていく。
FY2024 当初予算(参考)
0 円
FY2025 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 10 / 40 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

Aいであ株式会社
令和5年度環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築業務
194,500,000 円
D株式会社Aoba-BBT
令和5年度持続可能な社会のためのグッドライフ総合推進事業に係る業務
27,940,000 円
F一般社団法人環境パートナーシップ会議
令和5年度環境パートナーシップオフィス及び地球環境パートナーシッププラザ運営等業務
24,300,000 円
Xエヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社
令和5年度「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトに等と連携した効果的な情報発信等業務
22,708,000 円
P特定非営利活動法人えひめグローバルネットワークほか
四国環境パートナーシップオフィス管理運営等業務、中国環境パートナーシップオフィス管理運営等業務
15,788,000 円
T株式会社リ・パブリック
令和5年度地域循環共生圏創造を担うローカルSDGsリーダー研修実施業務
14,850,000 円
R一般社団法人九州環境地域づくりほか
九州地方環境パートナーシップオフィス運営業務、沖縄奄美地域循環共生圏推進業務
13,876,000 円
Y一般社団法人 the Organic
令和5年度「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトにおける/アンバサダー等と連携した効果的な情報発信等業務
11,012,000 円
G公益財団法人 北海道環境財団
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
7,900,000 円
L一般社団法人 環境創造研究センター
中部環境パートナーシップオフィス運営業務
7,900,000 円