復興庁

復興特区支援利子補給金

予算事業ID 496 前年度事業 開始 2011年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 4 億円 のうち 2.8 億円（69.4%）を執行。不用相当額 1.2 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 3.2 億円、FY2026 概算要求は 2.7 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 4 億円 → FY2025 当初 3.2 億円（−19.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

東日本大震災復興基本法（平成23年法律第76号）第２条の基本理念を踏まえ、金融上の支援を実施することによって、被災地域における雇用機会の創出等を図る事業の円滑な実施を支援する。

事業の概要

被災地の復興に向け、復興推進計画の目標を達成する上で中核となる事業の実施者が、予め国が指定した金融機関（以下「指定金融機関」という）から当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、予算の範囲内で、融資の利子分の最大0.7%に相当する額を利子補給金として指定金融機関に対し支給する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4 億円 要求の 99.7%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2.8 億円 執行率 69.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1.2 億円 現額の 30.6%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 99.4〜102.3%（3 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 2.7 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算4 億円
歳出予算現額4 億円

使い道

執行額2.8 億円
不用相当額1.2 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 804,000,000 円 654,866,000 円 628,862,031 円
2022 640,591,000 円 640,591,000 円 481,700,000 円
2023 493,900,000 円 493,900,000 円 357,041,937 円
2024 398,800,000 円 398,800,000 円 276,742,000 円
2025 321,922,000 円 321,922,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—804,000,000 円654,866,000 円628,862,031 円96.0%26,003,969 円2025年度シート
2022651,000,000 円640,591,000 円640,591,000 円481,700,000 円75.2%158,891,000 円2025年度シート
2023494,400,000 円493,900,000 円493,900,000 円357,041,937 円72.3%136,858,063 円2025年度シート
2024399,800,000 円398,800,000 円398,800,000 円276,742,000 円69.4%122,058,000 円2025年度シート
2025325,709,000 円321,922,000 円321,922,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 398,800,000 円 → FY2025 要求 325,709,000 円 → FY2025 当初 321,922,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 276,742,000 円（69.4%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 321,922,000 円 → FY2026 要求 274,948,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
399,800,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
398,800,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
398,800,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 398,800,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
276,742,000 円
執行率
69.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
122,058,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
東日本大震災復興基本法（平成23年法律第76号）第２条第５号ロにおいて、被災地域における雇用機会の創出と持続可能で活力ある社会経済の再生を図るための施策が推進される必要があることが示されているところ。なお、復興特区支援利子補給金を支給した事業における投資額は現在までの合計で1兆円超、新規雇用者数は9千人超の成果となっている。また、利子補給に係る復興推進計画の認定に際しては、事業内容及び資金計画のすべてを自ら審査するのではなく金融機関の与信審査機能を活用しているほか、利子補給は比較的少額の予算で被災地への民間投資や雇用を誘発することが可能な制度であり、このように効率的なものとなっている。
改善の方向性
復興特区支援利子補給金は、比較的少額の予算で被災地への民間投資や雇用を誘発することが可能であり、引き続き、本事業の活用を図ることとしたい。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 金利上昇傾向がある中で執行額が年々減少しており、予算との乖離が約3割と大きい。融資残高などの実態把握の上で、予算規模の見直しを含めて、予算の効果的効率的な執行に努めること。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
外部有識者の所見を踏まえ、所要の対応を行うこと。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット復興特区支援利子補給金支給額[百万円]399.8276.7 69.2096
アウトカム・短期復興特区支援利子補給金支給の対象となる融資額（累計）[億円]45874561 99.43318
アウトカム・中期復興特区支援利子補給金を支給した事業における投資額（累計）[億円]1176012029 102.28741
アウトカム・長期復興特区支援利子補給金を支給した事業における新規雇用者数（累計）[人]97109816 101.09166

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
金融機関や自治体に対するアンケートを踏まえて要求額を算出していたところ、適宜金融機関等に対してヒアリングを実施して、細やかにニーズを把握することで、より一層の精査を図り予算規模の適正化に努めた。
FY2025 当初予算（参考）
321,922,000 円
FY2026 概算要求
274,948,000 円
主な増減理由
主な減額理由は、令和3年度から新規案件の支給対象地域を重点化したことによるもの。なお、新規支給申請後の支給期間は5年間であるため、地域を重点化する前の令和2年度以前に採択された案件が順次支給終了となっていくにつれ、令和3年度以降の5年間に亘り毎年の支給額が漸減していく傾向となることが見込まれる。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

B国から推薦を受け、復興推進計画の中核となる事業を実施する事業者（民間企業）
復興推進計画の中核となる事業の実施		276,741,654 円
A指定金融機関
事業実施者への融資		276,741,501 円