環境教育・ESD推進経費

令和６年５月21日に閣議決定した「第六次環境基本計画」において「環境教育等の強化による人的資本投資の拡大」として､あらゆる主体に対するあらゆる場における環境教育の強化が位置づけられたほか、平成23年6月に成立した「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下、環境教育等促進法）において、国は学校や地域等における環境教育の充実や環境教育を推進する仕組みの強化等を図ることが求められており、令和６年５月14日に閣議決定（全部変更）した同法に基づく「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」（以下、基本方針）等を踏まえ、環境教育の強化を総合的に進める。／さらに、「国連持続可能な開発のための教育の10年(DESD)」（2005)等の後継プログラムである「持続可能な開発のための教育：SDGs達成に向けて（ESD for 2030）」（2020-2030）を国内で実施するとともに、国連大学サステイナビリティ高等研究所と連携して世界各地の推進拠点をつなぎ、世界でESDを促進していく（ESDとは、持続可能な社会の実現を目指し、一人ひとりが世界の人間や将来世代、また、環境との関係性の中で生きていることを認識し、よりよい社会づくりに参画するための力を育むため、環境を始めとして、人権、福祉、地域経済再生、国際理解などの課題に取り組む学習や活動を指す）。

環境教育等促進法等に基づき、法に定める環境教育に必要な情報提供、基本方針の施行状況調査等の事務を着実に実施するとともに、環境教育を行う教職員等の資質向上のための措置、体験の機会の場の認定促進等による体験活動を通じた理解と関心を深めるための措置等を講じることによって環境教育を推進する。／また、ESDと環境教育を一体的に推進するため、全国的なESD推進ネットワークを整備し、全国及び各地方（８ブロック）で当ネットワークのハブ機能を担う「ESD活動支援センター（全国・地方）」を運営し、多様な主体が参画・連携し、ESD活動に取り組む地域ESD活動推進拠点の形成を推進・支援する。／さらに、世界各地において、ESDに関わる地域、学校、行政、企業、NPO等が互いに連携・協働してESDを推進するため、国連大学が、持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点（RCE）の認定を行うとともに、ESD推進のための助言等を行う。また、高等教育機関における高度環境人材育成を目的として、アジア太平洋地域における大学院レベルの持続可能な開発に関する教育と研究を推進するための大学院のネットワークづくりを進め、参加機関の共同プロジェクトやリーダーシッププログラムを実施する。