環境省 / 大臣官房 / 環境影響評価課

環境影響評価制度合理化・最適化経費

予算事業ID 4969 前年度事業 開始 1980年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.5 億円 のうち 1.4 億円(96.3%)を執行。不用相当額 544 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1.6 億円、FY2026 概算要求は 1.8 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.5 億円 → FY2025 当初 1.6 億円(+4.6%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

環境影響評価法に基づいて事業者が事業特性や地域特性を踏まえた環境保全上の課題に対応した環境影響評価を行うことができるよう、環境影響評価制度全体を合理化・最適化するための検討を行うとともに、適切な調査、予測、評価及び環境保全措置の技術的手法を取りまとめ、その成果を普及するため、環境影響評価に関する情報を広く集約・提供し、多くの者が本制度の運用に関与・参加できるような環境整備を行うことに加え、環境影響評価に係る審査体制の強化を図ることで、個別事業が環境の保全に十分に配慮して行われるようにすることを目的とする。

事業の概要

本事業における主な実施内容は次の通り。/①環境影響評価法の対象事業や規模要件が適切かどうか等について必要な調査・検討を行うとともに、環境影響評価制度の円滑な実施に必要な知見・技術等に係る専門性を有する人材を育成するため、実務担当者を含む幅広い関係者を対象とした研修等を行う。/②法対象事業について、最新の科学的知見に基づき、技術的手法に係る情報収集、普及啓発を進めるとともに、洋上風力発電の導入促進に向けた、事業者による環境影響評価の円滑な実施、手続きの迅速化を促すため、その実施手法に関する事業者向けのガイドラインの策定について検討する。/③環境影響評価制度に関し、各種ガイドライン、対象事業の手続の状況、過去の環境影響評価の事例等の最新の情報発信をHP上で行い、広く情報提供を図る。/④地方環境事務所における環境影響評価関連業務の補佐役として、地域の環境情報に詳しい者を雇用し、環境影響評価の審査に係る情報の収集・整理等を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.7 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.5 億円 要求の 88%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.4 億円 執行率 96.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 544 万円 現額の 3.7%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 17.2〜70.9%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1.8 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1.5 億円
歳出予算現額1.5 億円

使い道

執行額1.4 億円
不用相当額544 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 207,781,000 円 207,781,000 円 171,000,000 円
2022 189,432,000 円 189,432,000 円 167,977,000 円
2023 138,303,000 円 137,357,000 円 127,131,000 円
2024 148,271,000 円 148,271,000 円 142,827,064 円
2025 155,030,000 円 155,030,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021207,781,000 円207,781,000 円171,000,000 円82.3%36,781,000 円2025年度シート
2022208,539,000 円189,432,000 円189,432,000 円167,977,000 円88.7%21,455,000 円2025年度シート
2023149,351,000 円138,303,000 円137,357,000 円127,131,000 円92.6%10,226,000 円2025年度シート
2024168,410,000 円148,271,000 円148,271,000 円142,827,064 円96.3%5,443,936 円2025年度シート
2025171,683,000 円155,030,000 円155,030,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 148,271,000 円 → FY2025 要求 171,683,000 円 → FY2025 当初 155,030,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 142,827,064 円(96.3%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 155,030,000 円 → FY2026 要求 182,938,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
168,410,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
148,271,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
148,271,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 148,271,000 円(4件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
142,827,064 円
執行率
96.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
5,443,936 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
①環境影響評価法に係る前回改正の完全施行から10 年が経過したことを踏まえ、環境影響評価制度の在り方に関する総合的な検討を行うための情報収集・分析、有識者ヒアリングや、環境影響評価制度運用における課題に関する自治体へのアンケート調査・整理、中央環境審議会の資料作成を行った。これらの成果も踏まえ、令和7年3月7日には、中央環境審議会において今後の環境影響評価制度の在り方についての答申がなされ、令和7年3月11日には「環境影響評価法の一部を改正する法律案」が閣議決定されており、環境影響評価制度全体の最適化に向けた総合的な検討が着実に実施されている。②環境影響評価情報支援ネットワークの管理・運用にて環境アセスメントの事例・手続状況や技術的手法の公開を行い、自治体や環境影響手続を実施しようとしている事業者に対して幅広い情報提供が行われている。③環境本省から地方環境事務所に費用を配賦し、重要案件の継続的なフォローアップ、環境影響評価手続における地域に密着した環境大臣意見の提出等の成果を挙げており、重要な事業となっている。審査案件が増加傾向にある中、本事業により、個別案件の審査に必要な地域の環境情報の収集・整理、現地調査等を迅速かつ着実に実施できている。
改善の方向性
①調達に当たっては、今後も原則一般競争入札(総合評価)を行う。引き続き、環境行政の動向、課題、ニーズを踏まえ、適切な業務内容の綿密な検討を行う。②原則一般競争入札(総合評価)を行う。引き続き、環境行政の動向、課題、ニーズを踏まえ、適切な業務内容の綿密な検討を行う。③今後とも円滑な環境影響審査の実施に資するべく効率的な業務執行に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
現状通り
引き続き、環境影響評価制度全体を合理化・最適化するための検討、環境保全措置の技術的手法の取りまとめ等に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット検討会、シンポジウム、セミナーの開催件数[開催件数]59 180
アウトプット環境影響評価の技術的手法をとりまとめ、技術ガイド等として作成・公表した数[数]41 25
アウトプット環境影響評価手続の実施状況に関する年間の情報更新数[更新数]600428 71.33333
アウトプット地方環境事務所において環境影響評価法に基づいて環境影響評価図書の審査を実施した案件数(各年度末時点)[件]422387 91.70616
アウトカム・短期検討会、セミナー、シンポジウム、環境影響評価研修の情報サイトへのアクセス件数[数]18000031003 17.22389
アウトカム・短期作成、公表した技術ガイド等へのアクセス件数[数]16000037044 23.1525
アウトカム・短期環境アセスメント事例情報へのアクセス件数[数]9000063766 70.85111
アウトカム・長期環境影響評価情報支援ネットワークの年間ページビュー数[数]1000000337735 33.7735
アウトカム・長期-

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、環境影響評価制度全体を合理化・最適化するための検討、環境保全措置の技術的手法の取りまとめ等に努めることとする。
FY2025 当初予算(参考)
155,030,000 円
FY2026 概算要求
182,938,000 円
主な増減理由
令和7年6月の環境影響評価法の改正により、国(環境省)は環境影響評価図書の公開を行うことを受け、同ネットワークでの図書公開等の機能拡充を行うこととなった。さらに、令和7年3月の答申で指摘された陸上風力発電の導入促進に当たって必要となる環境配慮の確保のために必要事項として挙げられた立地誘導による導入促進、現行の環境影響評価法対象規模を下回る事業に係る効果的かつ効率的な環境配慮の確保、累積的な環境影響への対応等に係る新たな制度を検討するため、戦略的環境影響評価を含めた海外事例の調査等を行うため、必要な経費を増額要求している。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 13 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

F株式会社プレック研究所
環境影響評価制度の最適化に向けた調査検討
27,038,000 円
E一般社団法人日本環境アセスメント協会
環境影響評価制度に対する国民の理解や信頼の向上
21,450,000 円
Aアジア航測株式会社
境影響評価情報支援ネットワークの運用
18,480,000 円
D株式会社価値総合研究所
都市計画制度等の整理及び分析
18,460,000 円
Bアジア航測株式会社
環境影響評価情報支援ネットワークの移行設計及び構築
16,390,000 円
I北海道地方環境事務所
北海道地方環境事務所の管轄内における環境影響評価のための現地確認等
8,943,000 円
C株式会社オーエムシー
中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会及び風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会に係る合同小委員会の運営補助
7,315,000 円
J東北地環境事務所
東北地方環境事務所の管轄内における環境影響評価のための現地確認等
7,270,000 円
G株式会社プレック研究所
環境影響評価の技術手法の向上
4,884,000 円
L中部地方環境事務所
中部地方環境事務所の管轄内における環境影響評価のための現地確認等
4,423,000 円