環境省 / 自然環境局 / 総務課

動物の愛護及び管理事業

予算事業ID 4987 前年度事業 開始 2006年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 3.7 億円 のうち 3.5 億円(93.8%)を執行。翌年度繰越 2,700 万円、不用相当額は算出不能(要確認)。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 4.1 億円、FY2026 概算要求は 5.2 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3.7 億円 → FY2025 当初 4.1 億円(+9.6%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

本事業は、動物愛護管理法の下、動物の愛護及び管理を軸として、動物愛護の気風を醸成し、動物取扱業の適正化、犬猫の殺処分数削減、マイクロチップによる犬猫の管理、動物虐待防止により、動物を適正に取り扱う社会を構築するとともに、危険な特定動物の管理や飼養施設の鳥インフルエンザ対策を強化し、動物から人への危害を防止するとともに、動物による糞尿等の被害を防止し、生活環境を保全することを目的とする。

事業の概要

本事業は、国民や動物取扱業者、自治体等に対し、以下を実施する事業である。/①令和元年動物愛護管理法改正に係る施行状況調査や、抽出された課題解決に向けた法令改正等の措置の検討・とりまとめ、②動物取扱業者が、動物を適切に取扱うための基準の策定や検討会の実施、検討に必要な調査等、③自治体が設置する動物収容施設整備費の補助等、④犬猫の殺処分数削減に向けた犬猫の譲渡拡大に係るモデル事業の実施、⑤動物の適正な飼養管理の基盤データとなるマイクロチップの識別管理の充実化、狂犬病予防法と連動した仕組みづくり等の方策の検討等、⑥愛玩動物看護師制度の着実な運用、⑦中央行事の開催や災害対策ガイドラインの見直し等、⑧動物虐待等事案に迅速かつ適切に対処できる自治体の体制づくりの支援、⑨鳥インフルエンザ等の人畜共通感染症拡大を着実に防止するための自治体の体制強化。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3.7 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3.7 億円 要求の 100%現額 3.7 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3.5 億円 執行率 93.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 要確認 差額 -412 万円翌年度繰越 2,700 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100〜146.1%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 5.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算3.7 億円
補正予算-150 万円
歳出予算現額3.7 億円

使い道

執行額3.5 億円
翌年度繰越2,700 万円

執行額+翌年度繰越が歳出予算現額を 412 万円 上回るため、不用相当額は算出していません(要確認)。

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 370,123,000 円 368,623,000 円 350,244,000 円
2024 370,123,000 円 368,623,000 円 345,740,991 円
2025 405,518,000 円 511,018,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2023370,123,000 円368,623,000 円350,244,000 円95.0%18,379,000 円2025年度シート
2024370,123,000 円370,123,000 円368,623,000 円345,740,991 円93.8%要確認2025年度シート
2025445,066,000 円405,518,000 円511,018,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 370,123,000 円 → FY2025 要求 445,066,000 円 → FY2025 当初 405,518,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 345,740,991 円(93.8%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 405,518,000 円 → FY2026 要求 522,363,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
370,123,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
370,123,000 円
補正予算
-1,500,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
368,623,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 -1,500,000 円(1件)、当初予算 370,123,000 円(6件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
345,740,991 円
執行率
93.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
27,000,000 円
不用相当額
算出不能/差額 -4,117,991 円(要確認)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
●多くのアクティビティにおいて、基本指針や中央環境審議会の答申に沿って、殺処分数の減少や基準の変化などが進んでおり、一定の効果はみられる。●なお、アクティビティによっては、定量的な指標で評価が難しいものが含まれるが、「動物の愛護」という定性的なテーマを扱う本事業ではやむを得ないものと考えられる。●また、調査事業等については、法改正による附則や法に基づいて策定した基本指針に定められた多数の項目について予算的・人員的条件を鑑みつつ着実に対応しているものであるが、改正頻度が高く、事業終了年度を見通すことは困難である。
改善の方向性
●可能な限り、定量的なアウトプット、アウトカムの検討を継続する
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
現状通り
引き続き、動物の虐待防止のための地方自治体との連携体制の構築等を実施し、成果目標の達成に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット審議会、小委員会、検討会の開催回数[回]76 85.71429
アウトプット適切な犬猫の飼養のための収容施設改修数[箇所]1214 116.66667
アウトプット譲渡促進モデル事業及び適正譲渡講習会の実施回数[回]24 200
アウトプットマイクロチップリーフレット等の配布枚数[万枚]13.616.7 122.79412
アウトプットチラシの配布枚数[枚]3000030000 100
アウトプット中央行事の開催数[回]22 100
アウトプット警察や自治体職員を対象とした研修会の実施回数[回]34 133.33333
アウトプット自治体及び動物園職員を対象とした研修会の実施回数[回]32 66.66667
アウトカム・短期動物取扱事業所数(第一種・第二種を含む)[数]
アウトカム・短期犬猫の譲渡率(自治体における譲渡数/自治体における収容頭数【飼い主に返還される犬猫の数を母数から除く】)[%]
アウトカム・短期年間の新規登録頭数[万頭]5361 115.09434
アウトカム・短期当該年度末までの愛玩動物看護師名簿登録者数(累計)[人]1500021921 146.14
アウトカム・短期中央行事参加者数[人]1046610466 100
アウトカム・短期
アウトカム・短期
アウトカム・中期自治体の立ち入り検査件数[件]
アウトカム・中期自治体が引き取った犬及び猫の殺処分数[頭]
アウトカム・中期犬猫の飼育頭数に占める登録頭数の割合[%]12
アウトカム・中期愛玩動物看護師養成課程を履修し国家資格を取得した者に占める(獣医療及び動物愛護分野における)就業者の割合[%]8586 101.17647
アウトカム・中期
アウトカム・中期
アウトカム・中期
アウトカム・長期

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、人と動物の共生する社会の実現に向けて、地方公共団体等と連携しながら、成果目標の達成に努める。
FY2025 当初予算(参考)
405,518,000 円
FY2026 概算要求
522,363,000 円
主な増減理由
動物収容施設整備費補助金の拡充、法改正を見据えた運用検討、災害時のペット対応強化としてペット同行避難のガイドライン追加策定及び避難訓練の支援、避難所開設キット作成に係る増額

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 11 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

I久留米市ほか
動物収容・譲渡対策施設整備費補助
158,970,000 円
Bいであ株式会社ほか
動物取扱業適正化事業
52,788,000 円
F一般財団法人自然環境研究センターほか
動物愛護管理の総合的普及推進事業
40,841,000 円
A株式会社一成ほか
総合調査連絡事業
25,060,000 円
G三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社ほか
動物虐待防止事業
24,126,000 円
C株式会社イーストほか
犬猫譲渡推進事業
11,610,000 円
H株式会社一成ほか
人獣共通感染症等対策事業
11,154,000 円
E新日本カレンダー株式会社
愛玩動物看護師制度推進事業
5,720,000 円
J地方環境事務所等
動物の愛護管理促進事業
3,592,000 円
K民間事業者等
動物の愛護管理推進事業
3,592,000 円