復興庁

福島生活環境整備・帰還再生加速事業

予算事業ID 499 前年度事業 開始 2015年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 52.9 億円 のうち 38.7 億円(73.2%)を執行。不用相当額 14.2 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 52.5 億円、FY2026 概算要求は 52 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 52.9 億円 → FY2025 当初 52.5 億円(−0.7%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

○避難指示に起因して機能低下した公共施設・公益的施設について、市町村等からの要請に基づき国の費用負担により機能回復を実施することで、住民の生活環境を改善する。/○福島県の被災12市町村における避難解除区域の住民の帰還を促進するための取組や、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を実施することで、住民の帰還の加速等を含め、原発事故からの復興・再生を加速させる。

事業の概要

(1)対象区域 :原子力被災12市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村)/(2)対象団体 :原子力被災12市町村等/(3)実施事業の例:/ ①生活環境の改善のための取組/  ・公共施設・公益的施設の機能回復(施設の清掃・修繕(消耗品の交換を含む)等)/ ②避難解除区域への帰還加速のための取組/  ・喪失した生活基盤施設の代替、補完(医療・介護サービス提供支援 等)/ ・地域コミュニティ機能の維持、確保(住民への情報提供、被災者の交流支援 等)/ ③直ちに帰還できない区域等の荒廃抑制等/  ・荒廃抑制、保全対策(火災防止のための除草、防犯・防災パトロール、鳥獣被害対策 等)/ ・住民の一時帰宅支援(バス等の運行、仮設トイレの設置 等)

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 63 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 52.9 億円 要求の 83.9%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 38.7 億円 執行率 73.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 14.2 億円 現額の 26.8%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 1 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 52 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算52.9 億円
歳出予算現額52.9 億円

使い道

執行額38.7 億円
不用相当額14.2 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 9,060,000,000 円 9,060,000,000 円 5,821,801,810 円
2022 8,819,165,000 円 9,328,865,000 円 5,490,000,000 円
2023 8,012,000,000 円 8,171,000,000 円 4,581,365,000 円
2024 5,287,268,000 円 5,287,268,000 円 3,869,700,000 円
2025 5,249,021,000 円 5,249,021,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20219,060,000,000 円9,060,000,000 円5,821,801,810 円64.3%2,728,498,190 円2025年度シート
20228,842,000,000 円8,819,165,000 円9,328,865,000 円5,490,000,000 円58.9%3,679,865,000 円2025年度シート
20238,490,584,999 円8,012,000,000 円8,171,000,000 円4,581,365,000 円56.1%3,589,635,000 円2025年度シート
20246,300,000,000 円5,287,268,000 円5,287,268,000 円3,869,700,000 円73.2%1,417,568,000 円2025年度シート
20255,329,536,000 円5,249,021,000 円5,249,021,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 5,287,268,000 円 → FY2025 要求 5,329,536,000 円 → FY2025 当初 5,249,021,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 3,869,700,000 円(73.2%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 5,249,021,000 円 → FY2026 要求 5,202,656,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
6,300,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
5,287,268,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
5,287,268,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 5,287,268,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
3,869,700,000 円
執行率
73.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,417,568,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、避難解除等区域において帰還する住民が日常生活及び社会生活を円滑に営むために必要な生活環境の整備を図り、また、原発事故に伴い避難を余儀なくされている避難者の、避難指示解除後の帰還加速のための環境整備を目的とするものであり、福島の復興・再生のために必要な経費である。
改善の方向性
予算の早期執行を図るため、福島復興局に予算執行権限を移管し、事業の採択から契約までを一括して実施できるようにしている。今後も、地域のニーズを丁寧に伺いながら、機動的かつきめ細かく対応していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット事業実施件数[件]9290 97.82609
アウトカム・長期

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
令和8年度予算要求にあたっては、福島県の被災12市町村等から必要経費の聴取を詳細に行い、予算規模の適正化を図った。引き続き地元の要望を踏まえ、市町村から申請された事業の進捗管理を適切に行い、効率的・効果的な予算の執行に努めていく。
FY2025 当初予算(参考)
5,249,021,000 円
FY2026 概算要求
5,202,656,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 15 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

K浪江町
生活環境の改善、帰還の支援、直ちに帰還できない区域の荒廃抑制・保全対策を実施。
871,057,000 円
G富岡町
生活環境の改善、帰還の支援、直ちに帰還できない区域の荒廃抑制・保全対策を実施。
776,113,000 円
M飯舘村
生活環境の改善、帰還の支援、直ちに帰還できない区域の荒廃抑制・保全対策を実施。
508,437,000 円
J双葉町
生活環境の改善、帰還の支援、直ちに帰還できない区域の荒廃抑制・保全対策を実施。
482,663,000 円
I大熊町
生活環境の改善、帰還の支援、直ちに帰還できない区域の荒廃抑制・保全対策を実施。
428,912,000 円
C南相馬市
生活環境の改善、帰還の支援、直ちに帰還できない区域の荒廃抑制・保全対策を実施。
242,016,000 円
N双葉地方広域市町村圏組合
生活環境の改善、帰還の支援、直ちに帰還できない区域の荒廃抑制・保全対策を実施。
176,719,000 円
F楢葉町
生活環境の改善、帰還の支援、直ちに帰還できない区域の荒廃抑制・保全対策を実施。
140,393,000 円
L葛尾村
生活環境の改善、帰還の支援、直ちに帰還できない区域の荒廃抑制・保全対策を実施。
108,406,000 円
A福島県
生活環境の改善、帰還の支援、直ちに帰還できない区域の荒廃抑制・保全対策を実施。
63,492,000 円