環境省 / 大臣官房 / 総務課

情報基盤の強化対策費

予算事業ID 4990 前年度事業 開始 1995年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.7 億円 のうち 1.6 億円(92.7%)を執行。不用相当額 1,247 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 1.6 億円、FY2026 概算要求は 1.6 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.7 億円 → FY2025 当初 1.6 億円(−5.9%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

「社会のデジタル化を進めるため、国・地方の「行政」が自ら担う行政サービスにおいてデジタル技術やデータを活用して、新たな価値を創出するデジタル・トランスフォーメーションを実現する」との政府方針、及び同方針を踏まえた「デジタル・ガバメント実行計画」「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、環境省におけるデジタル・ガバメントの取組を推進していく必要がある。そのための具体的な施策の検討・推進のための体制を整備し、デジタル化を推進する。

事業の概要

テレワーク等働き方の変化に対応した情報基盤の整備及び環境省におけるデジタル・ガバメントを推進するため、デジタル・ガバメント推進の体制整備(ガバメントクラウド移行等を含む環境省システム予算にかかる要求・執行の適正化、データマネジメントの推進、行政手続オンライン化の推進及びテレワーク環境の整備)を進める。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.8 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.7 億円 要求の 97.4%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.6 億円 執行率 92.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,247 万円 現額の 7.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 77.2〜100%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 1.6 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1.7 億円
歳出予算現額1.7 億円

使い道

執行額1.6 億円
不用相当額1,247 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 691,000,000 円 691,000,000 円 572,000,000 円
2022 164,000,000 円 164,000,000 円 146,048,000 円
2023 175,000,000 円 175,000,000 円 165,009,000 円
2024 170,463,000 円 170,463,000 円 157,989,000 円
2025 160,463,000 円 160,463,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021691,000,000 円691,000,000 円572,000,000 円82.8%119,000,000 円2025年度シート
2022186,000,000 円164,000,000 円164,000,000 円146,048,000 円89.1%17,952,000 円2025年度シート
2023187,000,000 円175,000,000 円175,000,000 円165,009,000 円94.3%9,991,000 円2025年度シート
2024175,000,000 円170,463,000 円170,463,000 円157,989,000 円92.7%12,474,000 円2025年度シート
2025170,463,000 円160,463,000 円160,463,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 170,463,000 円 → FY2025 要求 170,463,000 円 → FY2025 当初 160,463,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 157,989,000 円(92.7%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 160,463,000 円 → FY2026 要求 163,010,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
175,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
170,463,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
170,463,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 170,463,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
157,989,000 円
執行率
92.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
12,474,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」等に基づき、サービス・業務改革並びにこれらに伴う政府情報システムの整備及び管理に関するITマネジメントを推進している。 アクティビティ1及び2については、毎年度、成果実績が目標を達成しているが、アクティビティ3については達成率が低下傾向にある。
改善の方向性
アクティビティ1及び2については目標達成に向け引き続き効果的・効率的な事業実施に努める。アクティビティ3については行政手続き所管課室への働きかけを強化するとともに自治体要件に対応したe-Govの機能強化・改善をデジタル庁に引き続き求めていく。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: アクティビティ1について、レビュー結果シート作成数=レビューを実施した情報システム件数であり、さらに、レビューを実施した情報システム件数=レビューにより適正化された情報システムの件数となっているが、何をもって適正化されたといえるのかが判然としない。アクティビティ2について、活動指標「オープンデータの拡充・品質向上に向けた働きかけを原課に対して行った回数」および短期アウトカムの成果指標「e-Govデータポータルに新規登録したリソース数」に掲げられている目標値は、母数が分からないため妥当性が判断できないものの、あまりにも少なすぎる感がある。アクティビティ3についても、全体の数(母数)がどの程度なのかが分からないことには、目標値の妥当性が判断できない。
推進チーム所見
現状通り
外部有識者の所見を踏まえて、指標の見直しを検討すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットレビューを実施した情報システム件数[件]4242 100
アウトプットオープンデータの拡充・品質向上に向けた働きかけを原課に対して行った回数[件]08
アウトプットオンライン化に向けた検討・調整を行った手続数[件]250188 75.2
アウトカム・短期レビューにより適正化された情報システムの件数[件]4242 100
アウトカム・長期新規整備・更改システム件数[件]55 100
アウトカム・短期e-Govデータポータルに新規登録したリソース数[件]0134
アウトカム・長期e-Govデータポータルにおけるリソースへのアクセス数[件]0510000
アウトカム・短期オンライン化された行政手続の累積数[件]670517 77.16418
アウトカム・長期e-Gov電子申請サービスで受け付けた申請数[申請数]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
外部有識者の所見を踏まえて、指標の見直しを検討することとする。
FY2025 当初予算(参考)
160,463,000 円
FY2026 概算要求
163,010,000 円
主な増減理由
行政手続オンライン化の取組推進に伴う増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B環境省におけるデジタル・ガバメント推進の体制整備
各府省に求められたPMO(Portfolio Management Office)を整備し、省内におけるサービス・業務改革並びに政府情報システムの整備及び管理に関するITマネジメントに係る取組を適切に推進することを役割とする。
121,772,000 円
A働き方改革に関する経費
新型コロナウィルス感染症拡大を機に業務の在り方に根源的な変革が求められ、大規模、長期間のテレワークにおいても、滞りなく業務を継続できるよう、他省庁や民間企業等との間でウェブ会議を容易に開催するための環境を整備することを役割とする。
13,213,000 円