環境省 / 環境調査研修所

環境調査研修所

予算事業ID 4992 前年度事業 開始 1973年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 9,633 万円 のうち 9,025 万円（93.7%）を執行。不用相当額 608 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 9,887 万円、FY2026 概算要求は 1 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 9,633 万円 → FY2025 当初 9,887 万円（+2.6%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

昭和48年３月の発足以来、我が国における環境研修の中核機関として、環境行政に携わる体系的かつ専門的な人材の養成を担当。環境省の所掌事務に係る事務を担当する職員その他これに類する者の養成及び訓練を行うことで、水質汚濁や大気汚染等の身近なものから地球的規模に至る環境問題に対応し、環境行政を効果的に推進する。

事業の概要

国、地方公共団体等において環境行政を担当する職員を主な対象に、講義、討議、演習、実習等を通じて環境行政に係る最新の知見や技術を教授し、併せて原則として合宿制をとることによって、研修生の連帯感養成及び相互啓発を図る。／研修内容はその時々の環境行政の重要課題を反映するものであり、研修コースの編成も環境法制の見直しなどに沿って随時見直している。／研修生の構成は、国の職員が２割に対し、地方公共団体職員が８割を占めている。これはダイオキシン類、アスベスト等のモニタリングを始め、法律に基づき地方公共団体が主体となって実施することとされていることによる。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 9,633 万円 要求の 95.2%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 9,025 万円 執行率 93.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 608 万円 現額の 6.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 123.8〜169.2%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算9,633 万円
歳出予算現額9,633 万円

使い道

執行額9,025 万円
不用相当額608 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 104,518,000 円 104,518,000 円 85,018,697 円
2022 101,539,000 円 101,539,000 円 80,343,766 円
2023 101,539,000 円 101,539,000 円 94,629,000 円
2024 96,329,000 円 96,329,000 円 90,246,271 円
2025 98,871,000 円 97,371,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—104,518,000 円104,518,000 円85,018,697 円81.3%19,499,303 円2025年度シート
2022104,518,000 円101,539,000 円101,539,000 円80,343,766 円79.1%21,195,234 円2025年度シート
2023101,539,000 円101,539,000 円101,539,000 円94,629,000 円93.2%6,910,000 円2025年度シート
2024101,204,000 円96,329,000 円96,329,000 円90,246,271 円93.7%6,082,729 円2025年度シート
202598,881,000 円98,871,000 円97,371,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 96,329,000 円 → FY2025 要求 98,881,000 円 → FY2025 当初 98,871,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 90,246,271 円（93.7%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 98,871,000 円 → FY2026 要求 101,617,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
101,204,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
96,329,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
96,329,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 96,329,000 円（4件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
90,246,271 円
執行率
93.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
6,082,729 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
新型コロナウイルス感染症の影響により実施が困難であった集合形式の研修を本格的に再開したほか、研修の目的や特色に応じてオンライン形式を組み合わせたり、新たにオンライン形式のみの受講を可能としたりするなど、研修ごとに実施方法を工夫することで、より広く環境行政に関する知識・技術の習得の機会を提供し、有効・効率的な研修を実施することができた。また、受講団体のニーズや環境行政の重要課題を踏まえ、研修内容の充実など様々な見直しを行うことで、質の高い効果的な研修を企画した。
改善の方向性
引き続き、環境行政の重要課題や昨今の人材育成ニーズを反映した研修を企画するとともに、研修の内容や目的に応じてオンライン形式も活用し研修等の参加機会を拡大していくことで、効率的・効果的な事業の実施及び予算執行に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
現状通り
引き続き、研修目的を達成するため随時研修内容及び有効・効率的な研修の実施方法を検討すること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット研修等実施回数[回]3030 100
アウトカム・短期研修等受講者数[人]26004398 169.15385
アウトカム・長期研修生に対する研修受講後アンケートにおいて、研修テーマに関する理解が深まったと回答した割合（有効回答数のうち）[%]8099 123.75

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
環境行政の重要課題や研修受講団体・研修受講者のアンケート結果等を参考に研修内容の充実を図るとともに、有効・効率的な研修の実施方法を随時検討し、研修目的の達成に努める。
FY2025 当初予算（参考）
98,871,000 円
FY2026 概算要求
101,617,000 円
主な増減理由
水道行政（水質に係る分野）が厚生労働省から環境省に移管されたことに伴い、水質検査等にかかる地方自治体等向けの研修を新規に実施することによる増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

B日京テクノス株式会社ほか
分析機器の購入及び保守等、研修運営に係る経費		70,101,446 円
A国税庁（所沢税務署）ほか
講義又は実習を実施する講師・職員に係る経費		9,136,244 円
D日京テクノス株式会社ほか
分析機器の点検及び修理、研修運営に係る経費		8,974,272 円
C日本電子株式会社
分析機器の点検に係る経費		1,361,952 円