環境省 / 大臣官房 / 総務課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 510 万円 のうち 495 万円（97.0%）を執行。不用相当額 15.1 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 522 万円、FY2026 概算要求は 520 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 510 万円 → FY2025 当初 522 万円（+2.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
我が国が「世界標準」レベルの環境政策を展開していくために、特に我が国にとって重要と思われる法律等を対象として、諸外国の環境法制の概要や沿革、施行状況、検討手法をはじめとする情報収集を行い、環境法制に共通する基本的な諸原則や背景、考え方、課題等について学識経験者の知見を参考に検討を行い、資料としてデータの蓄積を図ることで、我が国の環境政策の展開に資する。
環境法制に知見のある事業者を公募し、環境法制の様々な分野に共通する基本的な諸原則や論点、課題等に関し、事業者がコーディネートした専門的知見のある有識者等による諸外国、国内の情報の収集、研究会等での議論を実施し、我が国の環境政策に資する分析、検討を加え、報告書としてとりまとめ、データの蓄積を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 5,000,000 円 | 5,000,000 円 | 5,000,000 円 |
| 2022 | 5,000,000 円 | 5,000,000 円 | 5,000,000 円 |
| 2023 | 5,000,000 円 | 5,000,000 円 | 4,950,000 円 |
| 2024 | 5,101,000 円 | 5,101,000 円 | 4,950,000 円 |
| 2025 | 5,216,000 円 | 5,216,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 5,000,000 円 | 5,000,000 円 | 5,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 5,000,000 円 | 5,000,000 円 | 5,000,000 円 | 5,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 5,000,000 円 | 5,000,000 円 | 5,000,000 円 | 4,950,000 円 | 99.0% | 50,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 5,000,000 円 | 5,101,000 円 | 5,101,000 円 | 4,950,000 円 | 97.0% | 151,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 5,216,000 円 | 5,216,000 円 | 5,216,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 5,101,000 円 → FY2025 要求 5,216,000 円 → FY2025 当初 5,216,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 4,950,000 円（97.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 5,216,000 円 → FY2026 要求 5,196,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 研究会の開催件数[回] | 9 | 9 | 100 |
| アウトカム・短期 | 取りまとめられ、環境政策検討に用いられたレポート数[件] | 15 | 16 | 106.66667 |
| アウトカム・長期 | - | — | — | — |
| A | （公社）商事法務研究会 諸外国法制調査を実施する上での業務全般 | 4,950,000 円 |
|---|