国土交通省 / 住宅局 / 安心居住推進課

居住支援協議会等活動支援事業

予算事業ID 4994 前年度事業 開始 2020年度 終了予定 2028年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 14 億円 のうち 14 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 10.8 億円、FY2026 概算要求は 13 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 10.8 億円 → FY2025 当初 10.8 億円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進のためには、居住支援協議会等による取組等が重要であることから、居住支援協議会等の取組等に対する支援を行い、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図る。

事業の概要

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「住宅セーフティネット法」という。）に基づく居住支援協議会・居住支援法人等による住宅確保要配慮者の入居円滑化の活動を行う事業に対する補助を実施

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 12.6 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 11.8 億円 要求の 93.3%現額 14 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 14 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 70〜178%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 13 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算11.8 億円
補正予算2.2 億円
歳出予算現額14 億円

使い道

執行額14 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2022 1,071,000,000 円 1,533,000,000 円 1,523,000,000 円
2023 1,071,690,000 円 1,291,700,000 円 1,288,473,000 円
2024 1,175,755,000 円 1,395,715,000 円 1,395,715,000 円
2025 1,081,307,000 円 1,301,267,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2022—1,071,000,000 円1,533,000,000 円1,523,000,000 円99.3%10,000,000 円2025年度シート
20231,134,000,000 円1,071,690,000 円1,291,700,000 円1,288,473,000 円99.8%3,227,000 円2025年度シート
20241,260,094,000 円1,175,755,000 円1,395,715,000 円1,395,715,000 円100.0%0 円2025年度シート（改訂）
20251,297,569,000 円1,081,307,000 円1,301,267,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 1,081,307,000 円 → FY2025 要求 1,297,569,000 円 → FY2025 当初 1,081,307,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,395,715,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 1,081,307,000 円 → FY2026 要求 1,297,569,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異（2）

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,260,094,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
1,175,755,000 円
補正予算
219,960,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
1,395,715,000 円
内訳（予算種別）
第1次補正予算 219,960,000 円（1件）、当初予算 1,175,755,000 円（1件）、予備費等1 0 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,395,715,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るため、地方公共団体に居住支援協議会への参画及び設立を補助事業や伴走支援等を通じて推進した。居住支援法人に対しては、補助事業や研修会等を通じ活動支援を行い、また、地域における公正かつ適確な居住支援の実施に向けて、地方公共団体等との連携を推進した。また、活動内容や実績に応じ重点的な配分を講じるなど、適切に支援を行った。
改善の方向性
住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るため、住宅確保要配慮者の入居の円滑化に関する活動等に対して、活動内容や実績に応じ重点的な配分を講じるなど、適切に支援を行う。また、居住支援法人に対しては、引続き地域における公正かつ適確な居住支援の実施に向けて、地方公共団体等との連携を推進する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
限られた予算を効果的・効率的に執行する観点から、これまでの本事業の取組により得られたノウハウ等について周知するほか、より成果を上げられるものを優先的に採択するなど、効果的な事業の実施方法を検討するべきである。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット居住支援協議会の活動支援を実施した居住支援協議会数[団体]8584 98.82353
アウトカム・短期年間の法人の指定状況[団体]100178 178
アウトカム・長期居住支援協議会のある市区町村の人口の合計が国の総人口に占める割合[％]5035 70

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
居住支援法人と地方公共団体における地域の自治体や市区町村居住支援協議会との連携を要件として示すなど、より効果的な取組を行っている法人等を重点的に支援する。
FY2025 当初予算（参考）
1,081,307,000 円
FY2026 概算要求
1,297,569,000 円
主な増減理由
住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るための居住支援法人等の活動の立上げ等に対する支援の充実に係る経費を増額したため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

Aメディアトラスト株式会社
居住支援協議会等活動支援事業の補助金交付等を実施		1,395,715,000 円
B社会福祉法人共生福祉会　ほか
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居の円滑化に関する活動を実施		1,175,233,000 円
CＯｓａｋａあんしん住まい推進協議会 ほか
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居の円滑化に関する活動を実施		175,390,000 円