環境省 / 大臣官房 / 総合政策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 70.3 億円 のうち 67 億円（95.2%）を執行。不用相当額 3.4 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 74.9 億円、FY2026 概算要求は 77.2 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 70.3 億円 → FY2025 当初 74.9 億円（+6.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
公害、石綿健康被害、廃棄物処理等、社会問題化した環境に係る諸課題に対して、国民の健康で文化的な生活を確保する役割を担うとともに、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援や環境政策に資する研究・技術開発の推進等による、持続可能な循環共生型社会の実現を目指す役割を一体的に担うことにより、我が国が直面する環境、経済、社会に関わる複合的な危機や課題の解決に寄与する事を目的として定められた中期目標を達成するため、自らが策定した中期計画に基づき事業を行う。
独立行政法人環境再生保全機構が行う業務（※）のうち、下記①、③、④、⑤、⑦、⑧の業務に必要な人件費等の事務費、③の助成事業費及び⑦の研究・技術開発事業費に関する費用等の一部に相当する額を運営費交付金として交付する。／／（※）独立行政法人環境再生保全機構が行う業務／①公害により健康被害を受けられた方々への補償／②公害による健康被害の発生を未然に防ぐための予防事業／③開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成、人材育成・情報提供／④有害なポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理の円滑な実施のための支援／⑤廃棄物処理最終処分場を維持管理するための積立金の管理／⑥中皮腫などの石綿（アスベスト）による健康被害を受けられた方々への医療費などの給付等／⑦他の研究機関の活用による環境の保全に関する研究及び技術の開発／⑧熱中症対策に係る情報提供及び地方公共団体等への支援／⑨債権の管理・回収事業
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 6,681,763,000 円 | 6,681,763,000 円 | 6,345,226,000 円 |
| 2022 | 6,671,445,000 円 | 6,871,445,000 円 | 6,441,658,000 円 |
| 2023 | 6,657,318,000 円 | 6,657,318,000 円 | 6,657,318,000 円 |
| 2024 | 7,034,608,000 円 | 7,034,608,000 円 | 6,695,514,000 円 |
| 2025 | 7,488,845,000 円 | 7,488,845,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 6,681,763,000 円 | 6,681,763,000 円 | 6,345,226,000 円 | 95.0% | 336,537,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 6,871,445,000 円 | 6,671,445,000 円 | 6,871,445,000 円 | 6,441,658,000 円 | 93.7% | 429,787,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 6,869,896,000 円 | 6,657,318,000 円 | 6,657,318,000 円 | 6,657,318,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 7,278,230,000 円 | 7,034,608,000 円 | 7,034,608,000 円 | 6,695,514,000 円 | 95.2% | 339,094,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 7,745,686,000 円 | 7,488,845,000 円 | 7,488,845,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 7,034,608,000 円 → FY2025 要求 7,745,686,000 円 → FY2025 当初 7,488,845,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 6,695,514,000 円（95.2%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 7,488,845,000 円 → FY2026 要求 7,715,261,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 一般管理費（人件費除く）の前中期目標期間の最終年度（令和５年度）比削減率[%] | -1.681 | — | — |
| アウトプット | 申告額に係る収納率[%] | 99 | 99.986 | 100.99596 |
| アウトプット | 研究開発課題数[件] | 177 | 177 | 100 |
| アウトプット | 環境保全活動を行う民間団体（NGO/ NPO）に対する助成件数[件] | 164 | 163 | 99.39024 |
| アウトプット | PCB廃棄物処理台数[台] | 199 | 421 | 211.55779 |
| アウトプット | 最終処分場数[場] | 1145 | 1149 | 100.34934 |
| アウトプット | ERCA が実施する熱中症に関する講習会、研修の実施回数[回] | 13 | 14 | 107.69231 |
| アウトカム・長期 | 独法通則法第32条に基づく、環境大臣による「業務改善の効率化に関する事項」の評価（S(5)～D(1)の5段階評価）[評価] | 3 | — | — |
| アウトカム・長期 | 独法通則法第32条に基づく、環境大臣による「公害健康被害補償業務」の評価（S(5)～D(1)の5段階評価）[評価] | 3 | — | — |
| アウトカム・短期 | 研究成果の事後評価において５段階中、上位２段階を獲得した課題の割合[%] | 93 | 96 | 103.22581 |
| アウトカム・長期 | 各年度の追跡評価（研究終了３年後に実施）において、研究成果が社会実装（法令、行政計画、報告書等への反映）された研究課題の割合[%] | 68 | 70 | 102.94118 |
| アウトカム・短期 | 助成の効果等に係る外部有識者委員会の事後評価[点] | 7.8 | 7.9 | 101.28205 |
| アウトカム・長期 | 助成終了後１年以上経過した案件の活動継続率（第5期中期目標期間中に 92％以上）[%] | 92 | 98.2 | 106.73913 |
| アウトカム・長期 | 独法通則法第32条に基づく、環境大臣による「PCB廃棄物処理基金による助成業務」の評価（S(5)～D(1)の5段階評価）（B(3)以上の評価）[評価] | 3 | — | — |
| アウトカム・長期 | 独法通則法第32条に基づく、環境大臣による「維持管理積立金の管理業務」の評価（S(5)～D(1)の5段階評価）（B(3)以上の評価）[評価] | 3 | — | — |
| アウトカム・短期 | ERCA が実施する熱中症に関する講習会、研修を受講した地方公共団体の数（本来重複をさけるべきだが、担当者交代等もあるため、シンプルに参加地方公共団体数とする。）[団体] | 300 | 647 | 215.66667 |
| アウトカム・中期 | 環境再生保全機構が実施する熱中症に関する講習会、研修を受講した受講者アンケートの結果、5段階評価のうち上位2段階の回答の割合[%] | 80 | 96.8 | 121 |
| アウトカム・長期 | 関係部局間における情報共有・連携の場を設ける等を行う地方公共団体の割合[%] | 30 | 36.7 | 122.33333 |
| A | 環境再生保全機構 ー | 8,917,978,000 円 |
|---|---|---|
| C | 環境保全研究・技術開発勘定 「環境研究・環境技術開発の推進戦略(令和元年５月環境大臣決定)」に基づいて、気候変動、資源循環、自然共生等、推進戦略で示された分野について、環境政策への貢献、知的財産の活用推進等の研究成果の社会実装を推進する視点をもって、公募、審査・評価、配分業務及び研究管理を行う。また、研究成果の社会実装を推進する上で必要な研究管理の土台づくりを進める。 | 7,238,347,000 円 |
| D | 基金勘定（地球環境基金業務） 開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成、次世代の人材育成情報提供に係る事業を行うこと、民間団体が継続して環境保全活動を実施できるよう同事業を推進し、持続可能な社会の実現に貢献することを目的とする。 | 983,240,000 円 |
| B | 公害健康被害補償予防業務勘定 独立行政法人環境再生保全機構が行う、公害により健康被害を受けられた方々への補償等に関する業務に必要な費用等の一部に相当する額を運営費交付金として交付する。 | 359,868,000 円 |
| G | 基金勘定（熱中症対策業務） 熱中症による被害を減らすため、熱中症警戒情報・熱中症特別警戒情報の前提となる情報の整理・分析・提供や、地域における熱中症対策の支援を行う。 | 276,889,000 円 |
| F | 基金勘定（維持管理積立金業務） 特定廃棄物最終処分場の設置者は、埋立が終わった後も周辺環境に影響がない状態になるまでの一定期間、浸出する汚水等の処理が必要となるため、維持管理費用を維持管理積立金として積み立て、環境再生保全機構は廃棄物最終処分場の設置者が埋立を終了するまで維持管理積立金を預かり、管理を行うことで適正な最終処分場の維持管理を行う。 | 31,250,000 円 |
| E | 基金勘定（ＰＣＢ廃棄物処理基金業務） 有害なポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「PCB廃棄物」という。）の速やかかつ適正な処理を行うため、中小企業者等の処理費用の負担軽減等を図り、また、PCB 廃棄物を処理する際の周辺の環境状況の監視・測定、安全性確保のための研究・研修の促進を行う。 | 28,386,000 円 |