「脱炭素×復興まちづくり」推進事業

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

500,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

500,000,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

50,115,000 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

550,115,000 円

内訳（予算種別）

前年度から繰越し 50,115,000 円（1件）、当初予算 500,000,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

266,184,501 円

執行率

48.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

199,176,000 円

不用相当額

84,754,499 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

CO2削減に資する新技術等を用いた新たな事業の社会実装には、地域特有の事情等もあり相当の時間を要する見込みであるため、計画通りFS調査は令和５年度で終了した。また、令和５年３月に「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」を設立し、民間事業者等を主体として被災12市町村を対象とした「脱炭素」と「復興まちづくり」の同時実現を目指した事業創出の検討を進めてきた。FS調査終了後は、このプラットフォームの取組からCO2削減に資する新技術等を用いた新たな事業創出を目指していく。令和６年度において、過年度FS調査案件やプラットフォームの取組による新たな事業の社会実装はなかったものの、地域の復興状況等に応じて、今後もフォローしていく必要がある。再エネ設備導入は、令和6年度より、100kw以下は福島県独自の補助金で対応することとなり、100kWより大きい出力要件の太陽光発電の設備導入が本補助金の対象となった。そのため、申請件数は、15件（令和３年度）、40件（令和４年度）、53件（令和５年度）と増加傾向にあったが、令和６年度では15件と減少した。一方、補助金申請の総額は５億円を超えており、本事業のニーズは高い。また、再エネ設備導入における年間のCO2削減量の平均値（計画値ベース）は約176tと大きくなっていると共に、再エネ設備導入計画の策定では三島町の温泉熱利用、再エネ設備導入では只見町のバイオマス熱利用（令和７年度繰越）といった地域資源を利活用した事例が採択されており、今後も福島県の地域性を活かしたモデル性やＣＯ２削減効果の高い事業の採択が見込まれる。脱炭素の取組と復興まちづくりの両立を目指す中で、国費投入により事業者の負担軽減を継続していく必要がある。令和５年度でのFS調査の終了に伴い、アクティビティ１のアクティビティとアウトプットについて、「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」での事業創出検討の取組を加えた。

改善の方向性

FS調査の終了に伴い、調査委託によるCO2削減に係る評価においては、「脱炭素」と「復興まちづくり」の同時実現を目指す「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」での事業創出の取組による事業の社会実装も指標に加え、評価を行う。令和６年度より太陽光発電の出力要件（100kWより大きい）が創設され、太陽光発電の申請件数は減少し、その一方で間接補助事業１件あたりのCO2削減量は増加した。また、地域資源を活用した温泉熱利用等の計画策定の申請もあったことから、モデル性のある事業創出の観点で一定の効果が見られた。一方、太陽光パネル単体の導入件数が全体の５割程度と多い状況であった。今後、太陽光発電では蓄電池との組合せや、補助要件等で先進性・モデル性、まちづくりや地域社会への貢献を重視し、新規性や公共性の高い設備導入への誘導を推進していく。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: ・　短期アウトカム、長期アウトカムの成果指標の設定は適切と考えられる。・　CO2削減に資する新技術等を用いた新たな事業の社会実装については、「事業所所管部局による点検・改善」欄にも記載されているとおり相当の時間を要することが想定されるため、地域の復興状況等に応じてフォローする体制を整備しておく必要がある。また、再エネ設備の導入に当たっては、復興まちづくりの観点からも温泉熱利用やバイオマス熱利用など地域資源を利活用した事業に対しては、高率の補助をするなどの検討をする必要がある。

推進チーム所見

終了予定
令和７年度で終了の事業。外部有識者の所見を踏まえて、地域の状況に応じたフォロー体制を整備するとともに、本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

終了予定
令和８年度から５年間において、新規事業「脱炭素×復興まちづくり」推進加速化事業として５億円を概算要求する。新規事業においても委託事業の中で「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」を運営しながら「脱炭素」に関係する調査・事業検討から実証事業までを通した支援を実施する。また、補助事業ではペロブスカイト等の補助対象設備の拡充、省エネ設備の同時導入による補助率の嵩上げ等による支援を加え、福島県での「脱炭素」と「復興まちづくり」の同時実現を加速化していく。これらにより、環境省と福島県の連携によるフォロー体制を継続する。また、2030年以降、2040年の福島県内エネルギー需要の100％相当を再生可能エネルギーからの調達とする目標、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、対象地域でまちづくりを行う関連団体等との連携も進めていく。福島県の地域資源を利活用したモデル性の高い事業等については、令和７年度の申請状況等を参考にしながら、過年度の採択事業者によるPRの実施、優先採択枠の設定、高率補助等の申請者へインセンティブを与える創意工夫を検討していく。

FY2025 当初予算（参考）

500,000,000 円

FY2026 概算要求

0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）