環境省 / 大臣官房 / 地域脱炭素政策調整担当参事官室

ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業

予算事業ID 5003 前年度事業 開始 2021年度 終了予定 2025年度 主要経費: エネルギー対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 8.2 億円 のうち 8.2 億円(99.3%)を執行。不用相当額 546 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 7.6 億円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 8 億円 → FY2025 当初 7.6 億円(−5.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

「2050 年カーボンニュートラルの達成」(≒ゼロカーボンシティの実現)及び、「2030 年度46%削減目標の達成」に向け、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画制度を適切に運用するとともに、地域における合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する地域共生型の再エネ事業を推進するため、地方公共団体等が地域脱炭素に向けた取組を行うに当たって活用できる基礎情報・ツールを整備する 。/※ゼロカーボンシティ:「2050年までにCO2排出量実質ゼロ」を表明した自治体

事業の概要

①地方公共団体の気候変動対策の現状把握(見える化)支援/・自治体排出量カルテの更新/・地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム(LAPSS)の運用・機能拡充/②ゼロカーボンシティ実現のためのガイドへの取りまとめと自治体へのフィードバック/・実行計画策定・実施方法に係る調査検討の実施、その結果を反映したゼロカーボンシティ実現のためのマニュアル等として取りまとめ、自治体へフィードバック/③ゼロカーボンシティ実現のための合意形成支援/・再生可能エネルギー導入効果を検討する地域経済循環分析の運用・機能拡充/・再生可能エネルギー導入の影響を予測、評価するEADAS環境アセスメントデータベースの運用・機能拡充

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 8 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 8 億円 要求の 100%現額 8.2 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 8.2 億円 執行率 99.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 546 万円 現額の 0.7%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 85.3〜105.6%(5 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算8 億円
予備費等2,291 万円
歳出予算現額8.2 億円

使い道

執行額8.2 億円
不用相当額546 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 800,000,000 円 824,800,000 円 810,200,000 円
2022 800,000,000 円 804,000,000 円 804,000,000 円
2023 800,000,000 円 869,100,000 円 841,936,000 円
2024 800,000,000 円 822,912,549 円 817,451,857 円
2025 760,000,000 円 760,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021800,000,000 円824,800,000 円810,200,000 円98.2%14,600,000 円2025年度シート
2022800,000,000 円800,000,000 円804,000,000 円804,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
2023800,000,000 円800,000,000 円869,100,000 円841,936,000 円96.9%27,164,000 円2025年度シート
2024800,000,000 円800,000,000 円822,912,549 円817,451,857 円99.3%5,460,692 円2025年度シート(改訂)
2025760,000,000 円760,000,000 円760,000,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 800,000,000 円 → FY2025 要求 760,000,000 円 → FY2025 当初 760,000,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 817,451,857 円(99.3%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 760,000,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
800,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
800,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
22,912,549 円
歳出予算現額
822,912,549 円
内訳(予算種別)
当初予算 800,000,000 円(1件)、予備費等1 22,912,549 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
817,451,857 円
執行率
99.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
5,460,692 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
地方公共団体における事務事業編の策定率については、94.5%となっており、目標を達成した。ゼロカーボンシティの表明を行った地方公共団体における区域施策編の策定率については、72.1%となっており、昨年度と比較し策定率が増加した。本事業の実施により、実行計画の量(見える化やマニュアル等の技術的助言による策定率向上)と質(地域共生型再エネの促進など具体の事業推進等につながる実行計画の策定)の向上が図られつつあるが、引き続き実効性のある対策・施策を盛り込み、確実なPDCAの実施が必要である。また、地域の脱炭素化促進のため、情報基盤の更なる強化・周知や、実行計画の策定・改定や計画に基づく取組が困難な市町村を適切な形で支援する必要がある。加えて、令和7年2月に新たに閣議決定された地球温暖化対策計画を踏まえ、区域施策編においては、小規模な市町村の区域における脱炭素化に係る計画策定や施策実施、事務事業編においては、小規模な市町村自らの事務及び事業における脱炭素化に係る計画策定や施策実施について、当該市町村と都道府県等が共同・連携した取組も推進していく必要がある。
改善の方向性
地域の温室効果ガス排出量の推計・算定手法の技術的助言、支援ツールに加え、地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム(LAPSS)の機能拡充を進め、実行計画のPDCA体制の整備・強化に対する支援の充実・利便性向上が図られた。また、地域に貢献する再生可能エネルギーを導入するためのEADASや地域との合意形成に資する地域経済循環分析といった各種支援ツールの展開、計画策定支援を行っている。これらの情報システムにおいて今後も適切に情報更新するとともに更なる利便性を追求することで、地方公共団体実行計画の策定率の更なる向上や計画の確実な実行、ひいては地域の脱炭素化の推進に貢献していく。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: ・ 実行計画の策定・改定や計画に基づく取組が困難な市町村に対し支援することは2050年度カーボン・ニュートラル達成のためには大変重要である。そのためには、当該事業で得た情報等が市町村において適切に利用できる体制を整備するとともに、当該市町村と都道府県等が共同・連携して取り組める体制も併せて整備する必要がある。・ 短期アウトカムに「当該事業で得た情報や支援システムの利用自治体数の増加」が掲げられているが、実際に支援を必要とする市町村が当該事業で得られた情報・成果をどの程度利用し、計画策定・改定等に繋がったかなどをアウトカムとして定めることも必要であるので、検討されたい。
推進チーム所見
終了予定
令和7年度で終了の事業。外部有識者の所見を踏まえて、体制整備・アウトカムの更なる適正化を図るとともに、本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット説明会等の実施数(2023年度からの累積)[件数]1313 100
アウトプット支援ツール類のデータ更新回数(単年度)[回]11 100
アウトカム・短期LAPSSの利用登録団体数(事業開始時からの累積)[団体数]900942 104.66667
アウトカム・中期施行状況調査において、実行計画(事務事業編)が未策定・未改訂な理由のうち、「人員が不足している」もしくは「実績の検証・評価ができていない」と回答した団体数(単年度)[団体数]150128 85.33333
アウトカム・長期地方公共団体実行計画(事務事業編)の策定率(単年度)[策定率]9494.5 100.53191
アウトカム・短期実行計画(区域施策編)の策定に関係するツール類の累積DL・閲覧数(2023年度からの累積)[件]15000001584594 105.6396
アウトカム・中期ゼロカーボンシティ表明団体数のうち、施行状況調査において、実行計画(区域施策編)が未策定・未改訂な理由のうち、「人員の不足」もしくは「専門知識の不足」と回答した団体の割合(単年度)[%]2525.1 100.4
アウトカム・長期ゼロカーボンシティ表明自治体の地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定率(単年度)[策定率]72.1

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
外部有識者及び行政事業レビュー推進チームからの所見、令和7年度終了事業であることを踏まえ、実行計画の策定・改定や計画に基づく取組が困難な市町村を適切な形で支援するとともに、本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用する。
FY2025 当初予算(参考)
760,000,000 円
FY2026 概算要求
0 円
主な増減理由
令和7年度で事業終了のため

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 41 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A富士通Japan株式会社
地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム(LAPSS)の開発・運用管理に係る業務を担う。
204,597,800 円
Kパシフィックコンサルタンツ株式会社
地域の脱炭素化を実現する地方公共団体実行計画の在り方に係る調査・支援に係る業務を担う。
115,500,000 円
AA株式会社価値総合研究所
地域経済循環分析及び地域指標分析の発展推進に係る業務を担う。
97,950,000 円
E株式会社野村総合研究所
地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム(LAPSS)のプロジェクト管理支援及び政策的助言等に係る業務を担う。
86,900,000 円
AJ株式会社パスコ
EADASシステムのクラウド移行の設計・構築を担う。
59,510,000 円
AF株式会社ドーコン
EADAS収録に向けた地域の自然環境・社会環境の情報の調査及び取りまとめを担う。
38,555,000 円
AB株式会社パスコ
EADAS収録情報の整備・拡充業務を担う。
36,850,000 円
Y株式会社価値総合研究所
地域の脱炭素化を実現する土地利用の在り方検討を担う。
34,950,000 円
T三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
中小規模バイオマス熱利用普及に向けた調査業務を担う。
33,546,194 円
N公益財団法人地球環境戦略研究機関
自治体等への脱炭素施策実行支援に向けた中間支援体制のあり方検討業務を担う。
26,000,000 円