環境省 / 環境再生・資源循環局 / 廃棄物規制担当参事官室

動静脈連携による資源循環情報活用推進費

予算事業ID 5011 前年度事業 開始 2004年度 終了予定 2025年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1 億円 のうち 8,140 万円(79.9%)を執行。不用相当額 2,052 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 3,755 万円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 1 億円 → FY2025 当初 3,755 万円(−63.2%)。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

産業廃棄物処理は、あらゆる産業が排出する廃棄物や循環資源の再資源化や処理プロセスの受け皿として循環経済を構築する上で欠かすことのできない存在であり、我が国の社会経済システムを支える必須の社会インフラである。また、感染症の拡大や自然災害の発生などの非常時においても経済活動を支えるため、安定的な継続が必要な産業である。本事業では、優良な産業廃棄物処理業者の増加、電子マニフェストへの加入促進を図ることで、産業廃棄物処理業がいかなる状況下でも安定に継続できるよう、効率化、強靱化、優良化を促進し、動静脈連携等による資源循環を実現する。

事業の概要

産業廃棄物処理業の高度化・最適化を図るため、動静脈連携に必要とされる制度的措置や財政措置、我が国の情報流通プラットフォームの技術動向などについて幅広く調査・検討を行う。また、健全で優良な事業者の育成及び意欲ある事業者の成長の後押しのため、優良な事業者の情報発信及び海外展開の支援、並びに業界のクリーンな成長のため支援事業を行う。更に、社会情勢等産業廃棄物処理業の関連性を把握し、これらの施策に反映させる。 電子マニフェスト普及啓発事業において、電子マニフェスト未加入業者に対する加入促進を目的として電子マニフェスト導入説明会を開催し、紙マニフェストから電子マニフェストへの移行を促すほか、業種別事例集を作成する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.4 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1 億円 要求の 72.1%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 8,140 万円 執行率 79.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 2,052 万円 現額の 20.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 75〜122.1%(7 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1 億円
歳出予算現額1 億円

使い道

執行額8,140 万円
不用相当額2,052 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 87,074,000 円 229,608,000 円 172,000,000 円
2022 87,072,000 円 87,072,000 円 85,000,000 円
2023 83,072,000 円 83,072,000 円 62,581,000 円
2024 101,914,000 円 101,914,000 円 81,396,000 円
2025 37,548,000 円 37,548,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202187,074,000 円229,608,000 円172,000,000 円74.9%57,608,000 円2025年度シート
202287,072,000 円87,072,000 円87,072,000 円85,000,000 円97.6%2,072,000 円2025年度シート
202387,072,000 円83,072,000 円83,072,000 円62,581,000 円75.3%20,491,000 円2025年度シート
2024141,430,000 円101,914,000 円101,914,000 円81,396,000 円79.9%20,518,000 円2025年度シート
202542,861,000 円37,548,000 円37,548,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -59,041,000 円

FY2024 当初 101,914,000 円 → FY2025 要求 42,861,000 円 → FY2025 当初 37,548,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 81,396,000 円(79.9%) 判定: 整合

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 37,548,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
141,430,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
101,914,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
101,914,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 101,914,000 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
81,396,000 円
執行率
79.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
20,518,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
動静脈情報の促進方策に関する請負調査を実施し、連携方策等の5件の調査結果を得た。令和6年度末において優良認定業者は1,679社と目標値を上回った。令和6年度の電子マニフェストの年間登録件数は目標値である4,100万件を上回り4,347万件となった。
改善の方向性
予算の範囲内で効率的・効果的に成果が得られるよう適切な事業の実施に努める。動静脈連携の促進方策の検討については、効果的に実施するため類似事業と統合する。電子マニフェストについては、引き続き、都道府県等と協力して、電子マニフェスト導入説明会の開催等による電子マニフェストへの加入促進のための施策を推進するとともに、電子マニフェストシステムの改修を行い、利便性を高めることにより普及率を向上させる。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
終了予定
令和7年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット委託調査の実施調査項目[件]55 100
アウトプットシステム改修の項目数[件]11 100
アウトプット電子マニフェスト操作体験セミナーの開催回数[回]1616 100
アウトカム・短期実施した委託調査のうち、中央環境審議会等での検討において活用された調査結果の割合(=活用された調査の件数/実施件数)[%]100100 100
アウトカム・短期優良さんぱいナビのサイト閲覧数[万件]3.62.7 75
アウトカム・短期電子マニフェスト操作体験セミナーの参加人数(令和6年度からの累計)[人]222
アウトカム・中期産業廃棄物処理業者のユーザー登録者数[者]61006118 100.29508
アウトカム・中期電子マニフェスト新規加入者数[者]3500042718 122.05143
アウトカム・長期動静脈連携に活用される資源循環情報(電子マニフェスト)の年間登録件数[万件]41004347 106.02439
アウトカム・長期優良認定業者数[者]16001679 104.9375
アウトカム・長期電子マニフェストの利用割合[%]7565 86.66667

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
本事業で得られた知見を活用し、令和8年度より「再資源化事業等高度化推進事業」に統合した上で、再資源化に係る動静脈連携による資源循環の情報活用の推進に努める。
FY2025 当初予算(参考)
37,548,000 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

C公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
優良産廃処理業者の情報発信システム改修
25,113,000 円
B株式会社NTTデータ経営研究所
資源循環情報活用のための施策検討
14,960,000 円
F株式会社JEMS
優良産廃処理業者の情報発信システム改修
10,703,000 円
A株式会社JEMS
産業廃棄物行政に関する疑義照会等の内容の整理及び分析
5,412,000 円
E公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター
電子マニフェスト普及拡大
5,280,000 円
D株式会社キューブ・イン
産業廃棄物処理業界への暴力団介入防止
937,000 円