環境省 / 大臣官房 / 総合政策課

意識変革及び行動変容につなげるナッジの横断的活用推進事業

予算事業ID 5015 前年度事業 開始 2021年度 終了予定 2025年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 3,300 万円 のうち 3,300 万円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 1,344 万円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3,300 万円 → FY2025 当初 1,344 万円(−59.3%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

環境行政の様々な分野の課題解決に向けて、行動経済学のナッジ等を活用し、頑健な手法により効果を科学的に検証した広報・普及啓発の改善策を確立することにより、その社会実装を通じて国民各層の環境に関する意識変革や行動変容を促す取組の実効性を高めるとともに、地方公共団体等によるナッジ等を活用した効果的な広報・普及啓発の実践を促進する。

事業の概要

熱中症対策、気候変動適応及び防災、生物多様性等の様々な環境課題について、具体的な広報・普及啓発事業を対象にナッジの活用方策を立案して効果を検証し、その結果に基づきナッジを組み込んだ広報・普及啓発を展開することで、国民各層の意識変革や行動変容に向けた事業の実効性を高める。また、広報・普及啓発の取組におけるナッジ活用ガイドラインや効果検証の支援ツールを作成・普及することにより、地方公共団体等によるナッジを活用した効果的な広報・普及啓発の実践を促進する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3,300 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3,300 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3,300 万円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 200%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算3,300 万円
歳出予算現額3,300 万円

使い道

執行額3,300 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 33,000,000 円 33,000,000 円 33,000,000 円
2022 33,000,000 円 33,000,000 円 33,000,000 円
2023 33,000,000 円 33,000,000 円 33,000,000 円
2024 33,000,000 円 33,000,000 円 33,000,000 円
2025 13,438,000 円 13,438,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202133,000,000 円33,000,000 円33,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202233,000,000 円33,000,000 円33,000,000 円33,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202333,000,000 円33,000,000 円33,000,000 円33,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202433,000,000 円33,000,000 円33,000,000 円33,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202513,438,000 円13,438,000 円13,438,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 33,000,000 円 → FY2025 要求 13,438,000 円 → FY2025 当初 13,438,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 33,000,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 13,438,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
33,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
33,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
33,000,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 33,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
33,000,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・短期アウトカムは、目標値を上回る達成度で推移している(実証実験の現実的な成功率としては1~3割程度とも言われる中で、国費を投じることから実施した実証実験の半数を見込んでいたところ、全数で実証)。その要因として、実験設計の段階から、環境省内の関係部局や、行動経済学及び関係環境分野における有識者との熟議、そして既往の研究の調査等を通じて、より効果が見込まれるナッジ介入案を考案できたこと等が考えられる。・効果検証については、因果関係の立証において最も頑健な手法であるランダム化比較試験を原則として実施することとしており、令和3年度から令和6年度までの実績として、実際にランダム化比較試験を実施し、統計的有意にナッジによる効果を実証できた。・本事業により実証実験を実施した環境行政の分野としては、高齢者への熱中症対策、気候変動適応及び防災、生物多様性保全、資源循環が挙げられる。実験設計の段階から、環境省内の関係部局や地方公共団体、外部有識者等との連携により実施しており、長期アウトカムである、効果が実証されたナッジの社会実装に向けて、環境分野におけるナッジの関係人口を着実に増やしてきている。・本事業においては、(独)経済産業研究所の提唱するエビデンスの3段階(「つくる」、「つたえる」、「つかう」)に対応することとしている。すなわち、既存のエビデンスに基づいて作業仮説(ナッジ活用方策案)を設定し(「つかう」)、その検証に必要な実証デザインを設計して実証を実施して結果を得て(「つくる」)、新しく得られたエビデンスを広く情報発信をして第三者に活用してもらったり(「つたえる」)、自らの施策に反映したりする(新たなエビデンスを「つかう」)ことを志向している(参考:日本版ナッジ・ユニットBEST「ナッジとEBPM」2021年)。
改善の方向性
令和7年度は、最終年度として1件の実証試験を確実に実施するとともに、大局的な全体方針、戦略的に実施するためのナッジ活用ガイドライン、及び効果の算定支援ツールを作成し、各種機会を通じて周知等に努めることとする。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
終了予定
令和7年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する施策政策に有効に活用すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット効果を検証したナッジ活用方策の件数[件]44 100
アウトカム・短期意識変革・行動変容を促進することが統計学的に有意に実証されたナッジ活用方策の件数[件]24 200
アウトカム・中期本事業により効果が実証され、活用されたナッジ活用方策の件数[件]
アウトカム・長期本事業により効果が実証され、社会実装されたナッジ活用方策の件数[件]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
FY2025 当初予算(参考)
13,438,000 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社サイバー創研
ナッジの活用による実証実験及び効果測定等
33,000,000 円