環境省 / 自然環境局 / 自然環境整備課

地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討事業

予算事業ID 5016 前年度事業 開始 2022年度 終了予定 2024年度 主要経費: エネルギー対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2 億円 のうち 2 億円(99.0%)を執行。不用相当額 200 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2 億円 → FY2025 当初 0 円(−100.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向けてIoTを活用した連続温泉モニタリングによるデータの集約、適切な管理・評価、公開の仕組みを構築し、地熱開発に係る地域・温泉事業者の不安解消を図るとともに、温泉熱ポテンシャルの把握等を行う。また、地産地消型・地元裨益型の地熱利活用のあり方の検討等を行う。/これらの取組により、地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進し、2050年カーボンニュートラルを実現する。

事業の概要

・地熱開発が検討されている国立・国定公園内及び周辺の温泉地の源泉にIoTを活用した連続温泉モニタリング装置を設置し、データの集約、適切な管理・評価、公開の仕組みを構築することにより、地熱開発に係る地域・温泉事業者の不安解消を図るとともに、客観的な情報の提供により地元合意の円滑化を図る。併せて、地域で利用可能な温泉熱ポテンシャルの把握等を行う。/・地産地消型・地元裨益型の地熱利活用のあり方の検討、温泉熱利活用の普及促進、周辺の自然環境及び景観への影響低減策の検討等を通じ、地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進する。/・非掘削型の探査・調査、シミュレーション等を活用することで、開発前段階から地熱資源・温泉資源の状況を把握し、地熱資源を利用することによる環境影響(温泉資源の枯渇、成分の変化等)を解析・見える化するなど、科学的な情報に基づいた地域の合意形成を促進するための解析手法等を検討する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2 億円 執行率 99.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 200 万円 現額の 1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 100〜240%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2 億円
歳出予算現額2 億円

使い道

執行額2 億円
不用相当額200 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 0 円 0 円
2022 250,000,000 円 250,000,000 円 199,000,000 円
2023 210,000,000 円 210,000,000 円 208,175,000 円
2024 200,000,000 円 200,000,000 円 198,000,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20210 円0 円0 円2025年度シート
2022300,000,000 円250,000,000 円250,000,000 円199,000,000 円79.6%51,000,000 円2025年度シート
2023210,000,000 円210,000,000 円210,000,000 円208,175,000 円99.1%1,825,000 円2025年度シート
2024200,000,000 円200,000,000 円200,000,000 円198,000,000 円99.0%2,000,000 円2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 200,000,000 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 198,000,000 円(99.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
200,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
200,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
200,000,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 200,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
198,000,000 円
執行率
99.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
2,000,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
【社会的ニーズ(地熱開発加速化の必要性)】2050年カーボンニュートラルを実現するためには安定的な再エネ電源である地熱発電の推進が非常に重要であるが、現行のエネルギーミックスにおける2030年導入目標量に対し現在の導入量は1/3程度にしか達しておらず、政策強化による開発加速化が社会的に求められている。【本事業の有効性】本事業は、地熱開発の加速化にとって重要な要素である「地元との合意形成の円滑化」に特化した検討事業であり、上記【社会的ニーズ】に応える手段として必要かつ適切である。【国費投入の必要性】IoTを活用した連続温泉モニタリング装置は開発されて間もないため、導入実証を国自らが実施するとともにそこで得られた各種知見をマニュアル化することで、同装置を活用した温泉モニタリングの普及に繋げる。また、これに限らず、景観等への影響低減策、非掘削型の資源探査方法など、地熱開発加速化のための基盤的な検討等を行うものであり、地方自治体や民間等に委ねることはできない。
改善の方向性
改善の方向性・令和4年度~令和6年度はやむを得ず一者応札となったが、今後類似業務の実施に際しては、公告期間の延長や過大な提案量を求めないよう注意を行うなど広く事業者が参加できるよう、工夫をしながら適切に執行する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
終了予定
令和6年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット令和4年度からの温泉モニタリング装置の設置地域数(累計)[地域]2020 100
アウトカム・短期令和4年度からの温泉モニタリング装置の測定結果が地元関係者に共有された件数(累計)[件]1313 100
アウトカム・中期令和4年度からの温泉モニタリング装置設置後、当該地域での開発段階が進展した累計案件数[件]512 240
アウトカム・長期令和4年度からの温泉モニタリング装置設置後、当該地域での開発案件が運転開始した累計案件数[件]00

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
本事業で得られた知見を有効活用し、引き続き関連する事業の効果的・効率的な実施に努める。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円
うち要望額
200,000,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

Aパシフィックコンサルタンツ株式会社
地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討委託業務
178,200,000 円
B株式会社総合設備コンサルタント
温泉熱等の有効活用等普及促進調査等委託業務
19,800,000 円